負ののれん償却額、退職給付に係る調整累計額、当期変動額合計他2件
2008年3月
- 負ののれん償却額
- -46億1100万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 当期変動額合計
- 7156億2500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - その他
- -
2009年3月
- 負ののれん償却額
- -13億8600万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 当期変動額合計
- 5709億4800万
- 持分法の適用範囲の変動
- 57億6300万
- 減価償却費 - その他
- -
2010年3月
- 負ののれん償却額
- -30億7100万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 当期変動額合計
- 1兆2780億
- 持分法の適用範囲の変動
- -19億1900万
- 減価償却費 - その他
- -
2011年3月
- 負ののれん償却額
- -15億9100万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 当期変動額合計
- 1461億8900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - その他
- -
2012年3月
- 負ののれん償却額
- -16億200万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 当期変動額合計
- 8046億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- 45億4000万
- 減価償却費 - その他
- -
2013年3月
- 負ののれん償却額
- -15億9100万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 当期変動額合計
- 6687億8100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -5億7800万
- 減価償却費 - その他
- 12億900万
2014年3月
- 負ののれん償却額
- -15億9100万
- 退職給付に係る調整累計額
- -819億3700万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - その他
- 14億9300万
2015年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -529億900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - その他
- 17億8800万
2016年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -1895億2600万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - その他
- 24億5200万
2017年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -650億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - その他
- -
2018年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 621億8200万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - その他
- -
2019年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -47億2900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - その他
- -
2020年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -1597億6600万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - その他
- -
2021年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 1631億8900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - その他
- -
2022年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 1938億6500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - その他
- -
2023年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 1404億8500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - その他
- -
2024年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 5070億8500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - その他
- -