建物、自己株式の売却による収入、短期社債（負債）の純増減（△）他1件
2008年3月
- 建物
- 2100万
- 自己株式の売却による収入
- 7億8000万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 772億
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2009年3月
- 建物
- 2100万
- 自己株式の売却による収入
- 1234億1800万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -1052億4000万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -168億200万
2009年12月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 9億5600万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 460億6000万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2010年3月
- 建物
- 1400万
- 自己株式の売却による収入
- 9億7800万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1565億8500万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2010年9月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 200万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 5億2000万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2010年12月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 300万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -469億5700万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2011年3月
- 建物
- 1100万
- 自己株式の売却による収入
- 300万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -435億7700万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2011年9月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 100万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 421億9800万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2012年3月
- 建物
- 800万
- 自己株式の売却による収入
- 200万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 860億9800万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2012年9月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 0
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -909億9200万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2013年3月
- 建物
- 800万
- 自己株式の売却による収入
- 65億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -609億400万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2013年9月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 1億9900万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 692億9400万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2014年3月
- 建物
- 1200万
- 自己株式の売却による収入
- 6億1000万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 835億9300万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2014年9月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 0
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1816億9500万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2015年3月
- 建物
- 2200万
- 自己株式の売却による収入
- 200万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 3535億9700万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2015年9月
2016年3月
- 建物
- 2100万
- 自己株式の売却による収入
- 100万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -370億1900万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2016年9月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 300万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 2315億600万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2017年3月
- 建物
- 1400万
- 自己株式の売却による収入
- 300万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 955億700万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2017年9月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 21億9600万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 136億
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2018年3月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 22億2500万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -6億9900万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2018年9月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 40億8800万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -1177億9900万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2019年3月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 41億4100万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -533億
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2019年9月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 22億3300万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -1080億
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2020年3月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 22億9100万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1682億9500万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2020年9月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 21億2500万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -2239億9500万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2021年3月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 21億4300万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 807億600万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2021年9月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 53億9300万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -139億9700万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2022年3月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 53億9900万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 2738億100万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2022年9月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 19億9300万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -178億500万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2023年3月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 22億3700万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -2693億400万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2023年9月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 22億800万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 3354億9200万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
2024年3月
- 建物
- -
- 自己株式の売却による収入
- 22億9700万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1642億7000万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -