8306 三菱UFJ FG

時価

19兆864億円

12.17倍

2010年以降

4.59-25.44倍
（2010-2024年）

0.93倍

2010年以降

0.28-1.06倍
（2010-2024年）

3.23%

ROE

7.61%

ROA

0.37%

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出、当期変動額合計他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額		劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出		当期変動額合計		自己株式の処分		資金調達費用
2008/03	-		-0.21兆		-512億		4275億		2.03兆
2009/03	-		-0.31兆	赤拡	-3879億	赤拡	7201億	+68.4%	1.47兆	-27.4%
2010/03	-		-0.29兆	赤縮	-0.29億	赤縮	13.6億	-99.8%	0.67兆	-54.5%
2011/03	-		-0.78兆	赤拡	-2499億	赤拡	2.17億	-84%	0.52兆	-22.7%
2012/03	-		-0.63兆	赤縮	0	+100%	0.17億	-92.2%	0.51兆	-1.7%
2013/03	-		-1.04兆	赤拡	0		46.5億	大幅増	0.52兆	+2.2%
2014/03	-		-0.66兆	赤縮	-		-		0.49兆	-5.4%
2015/03	-		-0.28兆	赤縮	-		-		0.62兆	+26.9%
2016/03	-		-0.29兆	赤拡	-		-		0.66兆	+5%
2017/03	-		-0.48兆	赤拡	-		-		0.86兆	+31.7%
2018/03	-35.7億		-0.26兆	赤縮	-		-		1.19兆	+37.6%
2019/03	29.8億	黒転	-0.05兆	赤縮	-		-		1.81兆	+52.3%
2020/03	-1450億	赤転	-0.09兆	赤拡	-		-		1.95兆	+7.7%
2021/03	-		-0.38兆	赤拡	-		-		0.77兆	-60.3%
2022/03	-		-0.79兆	赤拡	-		-		0.54兆	-29.7%
2023/03	-		-0.79兆	赤縮	-		-		2.37兆	+336.2%
2024/03	-		-0.16兆	赤縮	-		-		5.01兆	+111.2%

2008年3月

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額: -
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出: -2068億800万
当期変動額合計: -512億1400万
自己株式の処分: 4275億2200万
資金調達費用: 2兆278億

2009年3月

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額: -
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出: -3077億5200万
当期変動額合計: -3878億7100万
自己株式の処分: 7200億5500万
資金調達費用: 1兆4730億

2010年3月

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額: -
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出: -2853億9900万
当期変動額合計: -2900万
自己株式の処分: 13億5800万
資金調達費用: 6696億1200万

2011年3月

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額: -
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出: -7798億6800万
当期変動額合計: -2499億3400万
自己株式の処分: 2億1700万
資金調達費用: 5176億3700万

2012年3月

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額: -
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出: -6329億9600万
当期変動額合計: 0
自己株式の処分: 1700万
資金調達費用: 5088億7400万

2013年3月

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額: -
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出: -1兆380億
当期変動額合計: 0
自己株式の処分: 46億5100万
資金調達費用: 5201億8000万

2014年3月

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額: -
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出: -6635億200万
当期変動額合計: -
自己株式の処分: -
資金調達費用: 4921億2200万

2015年3月

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額: -
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出: -2843億2400万
当期変動額合計: -
自己株式の処分: -
資金調達費用: 6247億4300万

2016年3月

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額: -
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出: -2944億6000万
当期変動額合計: -
自己株式の処分: -
資金調達費用: 6557億3500万

2017年3月

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額: -
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出: -4769億4300万
当期変動額合計: -
自己株式の処分: -
資金調達費用: 8636億7700万

2018年3月

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額: -35億6800万
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出: -2561億9600万
当期変動額合計: -
自己株式の処分: -
資金調達費用: 1兆1882億

2019年3月

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額: 29億8300万
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出: -470億2000万
当期変動額合計: -
自己株式の処分: -
資金調達費用: 1兆8095億

2020年3月

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額: -1450億4300万
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出: -902億4100万
当期変動額合計: -
自己株式の処分: -
資金調達費用: 1兆9484億

2021年3月

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額: -
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出: -3814億5400万
当期変動額合計: -
自己株式の処分: -
資金調達費用: 7737億1900万

2022年3月

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額: -
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出: -7894億8000万
当期変動額合計: -
自己株式の処分: -
資金調達費用: 5439億5700万

2023年3月

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額: -
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出: -7877億5400万
当期変動額合計: -
自己株式の処分: -
資金調達費用: 2兆3727億

2024年3月

在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額: -
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出: -1552億9000万
当期変動額合計: -
自己株式の処分: -
資金調達費用: 5兆111億