在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額、ソフトウエア、法人税等還付税額他1件
2008年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- ソフトウエア
- 3725億3600万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- ソフトウエア
- 4856億1100万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- ソフトウエア
- 4781億4700万
- 法人税等還付税額
- -190億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- ソフトウエア
- 4592億6800万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- ソフトウエア
- 4430億9100万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- ソフトウエア
- 4430億9900万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -5億7800万
2014年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- ソフトウエア
- 4727億7700万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- ソフトウエア
- 5523億4500万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- ソフトウエア
- 5708億8400万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 243億9400万
2017年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- ソフトウエア
- 5677億5300万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -35億6800万
- ソフトウエア
- 5322億8500万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- 29億8300万
- ソフトウエア
- 5132億3100万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -202億6900万
2020年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -1450億4300万
- ソフトウエア
- 5522億9100万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- ソフトウエア
- 5719億500万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億400万
2022年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- ソフトウエア
- 5076億2900万
- 法人税等還付税額
- -223億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- ソフトウエア
- 5552億3500万
- 法人税等還付税額
- -562億8800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- ソフトウエア
- 6112億8700万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -