有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてATM利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ATM利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

2024/06/25 15:39

#2 保証債務の注記

5.保証債務等

前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
(1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のドイツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。		(1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のドイツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。
285,638百万円		13,759百万円

2024/06/25 15:39

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)

2024/06/25 15:39

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度
	為替業務	162,312	168,163
	預金業務	62,810	44,561
	貸出業務 (注)1	374,474	439,904

(注)1 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
2 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

2024/06/25 15:39

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
担保資産に対応する債務
預金	13,900	百万円	13,900	百万円
借用金	21,962,993	百万円	22,800,405	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2024/06/25 15:39

#6 株式の保有状況（連結）

(特定投資株式)

銘柄	(当事業年度)	(前事業年度)	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	MUFGの株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車株式会社	201,780,905	201,780,905	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	765,153	379,348
462,758	213,606
スズキ株式会社	64,003,432	16,000,858	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加	有
	111,269	76,868
東京海上ホールディングス株式会社	23,546,700	23,546,700	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	無
	110,740	59,973
信越化学工業株式会社	15,964,845	21,286,545	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	105,112	90,999
本田技研工業株式会社	55,029,900	20,789,100	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加	有
	104,061	72,969

銘柄	(当事業年度)	(前事業年度)	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	MUFGの株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ニデック株式会社	14,851,804	14,851,804	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	91,041	101,660
ダイキン工業株式会社	4,355,600	4,627,800	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	89,725	109,470
豊田通商株式会社	8,098,635	8,098,635	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	83,132	45,514
株式会社キーエンス	1,003,384	1,003,384	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	69,775	64,668
67,944	57,440
東海旅客鉄道株式会社	17,390,500	4,478,100	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加	有
	64,797	70,798
レーザーテック株式会社	1,504,000	3,008,000	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	62,867	70,026
株式会社アシックス	7,858,405	7,858,405	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	57,374	29,469
東日本旅客鉄道株式会社	19,314,000	8,138,000	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加	有
	56,377	59,692
53,873	34,438
テルモ株式会社	17,958,000	8,979,000	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加	有
	49,007	32,090
株式会社クボタ	18,156,729	18,156,729	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	43,285	36,295
三井物産株式会社	6,075,000	6,075,000	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	43,168	25,004
京セラ株式会社	20,306,712	5,076,678	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加	有
	41,070	34,968
SGホールディングス株式会社	20,750,000	20,750,000	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	39,487	40,670
株式会社マキタ	8,426,446	8,426,446	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	35,980	27,638

銘柄	(当事業年度)	(前事業年度)	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	MUFGの株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社サンリオ	11,586,393	3,862,131	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加	有
	35,338	22,902
日本製鉄株式会社	8,933,281	9,558,781	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	32,767	29,823
32,505	26,642
株式会社島津製作所	7,672,477	7,672,477	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	32,454	31,764
大和ハウス工業株式会社	7,000,192	8,531,192	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	31,696	26,566
株式会社SCREENホールディングス	1,569,428	*	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加	有
	31,333	*
31,059	15,253
ミネベアミツミ株式会社	10,181,739	10,181,739	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	30,046	25,566
伊藤忠商事株式会社	4,509,200	4,509,200	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	29,156	19,394
積水ハウス株式会社	8,174,715	8,174,715	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	28,734	22,055
大阪瓦斯株式会社	8,391,680	11,188,780	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	28,464	24,402
オムロン株式会社	5,142,695	5,142,695	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	27,827	39,634
西日本旅客鉄道株式会社	8,820,000	4,410,000	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加	有
	27,668	24,065
三菱電機株式会社	10,808,385	14,411,185	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	27,150	22,748
キヤノン株式会社	6,000,564	6,000,564	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	27,008	17,734

銘柄	(当事業年度)	(前事業年度)	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	MUFGの株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社シマノ	1,066,459	1,066,459	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	24,368	24,357
株式会社ダイフク	6,469,890	8,626,290	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	23,188	21,074
ロート製薬株式会社	7,601,140	7,601,140	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	22,552	21,055
小野薬品工業株式会社	8,640,740	8,640,740	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	21,208	23,883
株式会社村田製作所	7,404,102	2,468,034	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加	有
	20,909	19,842
関西電力株式会社	9,471,829	*	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	20,785	*
株式会社小糸製作所	7,731,350	10,308,450	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	19,598	25,771
イオン株式会社	5,411,676	*	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	19,454	*
日清食品ホールディングス株式会社	4,450,794	1,483,598	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加	有
	18,693	17,996
中部電力株式会社	9,182,814	11,478,518	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	無
	18,264	16,058
日本空港ビルデング株式会社	3,068,000	3,408,000	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	無
	18,193	22,492
セコム株式会社	1,598,438	*	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	17,518	*
京成電鉄株式会社	2,795,079	*	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	17,214	*
東急株式会社	8,951,578	8,951,578	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	16,506	15,772
三菱地所株式会社	4,489,080	5,985,380	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	12,499	9,435
日本郵船株式会社	2,536,923	2,927,976	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	10,332	9,044
株式会社バンダイナムコホールディングス	2,243,960	2,925,360	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	6,345	8,332
スタンレー電気株式会社	1,644,785	2,387,985	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	4,630	6,999
久光製薬株式会社	791,984	824,684	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	3,146	3,117

銘柄	(当事業年度)	(前事業年度)	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	MUFGの株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
味の素株式会社	*	8,162,348	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	無
	*	37,595
日本新薬株式会社	*	2,706,850	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	*	15,780
オリンパス株式会社	-	17,522,344	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	無
	-	40,625
大正製薬ホールディングス株式会社	-	3,000,000	発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有	有
	-	16,560

(注) 1 定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに以下に記載のとおり検証しておりますが、個別取引等の秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、政策投資を目的として保有する投資株式における経済合理性の検証は、MUFGの資本コストを踏まえて設定した総合取引RORA目標値を基準として実施しております。

2024/06/25 15:39

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中169,036億円増加して、当連結会計年度末残高は4,037,031億円となりました。主な内訳は、貸出金1,168,256億円、現金預け金1,098,750億円、有価証券868,785億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中144,295億円増加して、当連結会計年度末残高は3,829,561億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,405,904億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比26,093億円増加して、118,903億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が74,686億円、役務取引等収益が20,472億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比15,020億円増加して、97,623億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が50,111億円、営業経費が29,208億円となっております。

2024/06/25 15:39

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

2024/06/25 15:39

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社グループの外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社グループは市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社グループは、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2024/06/25 15:39

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	Morgan Stanley
	前連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2024年 3月31日)
預金	47,326,924	53,371,116
顧客債務及びその他の債務	28,680,981	32,457,761

2024/06/25 15:39