剰余金の配当
連結
- 2008年3月31日
- -1413億2700万
- 2009年3月31日 -8.5%
- -1533億3800万
- 2010年3月31日
- -1496億6000万
- 2010年9月30日
- -967億7900万
- 2011年3月31日 -96.92%
- -1905億7500万
- 2011年9月30日
- -937億9600万
- 2012年3月31日 -100.02%
- -1876億1400万
- 2012年9月30日
- -938億1700万
- 2013年3月31日 -100.03%
- -1876億6000万
個別
- 2008年3月31日
- -1413億3900万
- 2009年3月31日 -8.5%
- -1533億5300万
- 2010年3月31日
- -1498億400万
- 2010年9月30日
- -968億5700万
- 2011年3月31日 -96.92%
- -1907億3200万
- 2011年9月30日
- -938億7400万
- 2012年3月31日 -100.02%
- -1877億7100万
- 2012年9月30日
- -938億9600万
- 2013年3月31日 -100.03%
- -1878億1700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- ・中間配当金(定款第46条)2024/06/25 15:39
剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による金銭による剰余金の配当(当該金銭を中間配当金という。)を行うことができることとしております。
(ⅱ)株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定めを以下のとおり定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/25 15:39
(注) 1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策（連結）
- 内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。2024/06/25 15:39
なお、第19期の剰余金の配当は以下のとおりです。