8306 三菱UFJ FG

時価

19兆4812億円

12.42倍

2010年以降

4.59-25.44倍
（2010-2024年）

0.95倍

2010年以降

0.28-1.06倍
（2010-2024年）

3.17%

ROE

9.68%

ROA

0.37%

器具及び備品、法人税等合計、事業譲渡による支出他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	器具及び備品		法人税等合計		事業譲渡による支出		持分法適用関連会社の増加		在外関係会社における債務評価調整額
2008/03	202百万		-48.2億		-		-147百万		-
2009/03	185百万	-8.4%	3019億	黒転	-		-		-
2009/12	-		986億	-67.3%	-		-		-
2010/03	173百万	-6.5%	1510億	+53.1%	-		-		-
2010/06	-		956億	-36.7%	-		-		-
2010/09	-		1848億	+93.4%	-		-		-
2010/12	-		2779億	+50.4%	-		-		-
2011/03	135百万	-22%	1755億	-36.8%	-		-		-
2011/06	-		800億	-54.4%	-		-		-
2011/09	-		2094億	+161.8%	-		-		-
2011/12	-		3194億	+52.6%	-		-		-
2012/03	78百万	-42.2%	3765億	+17.9%	-		-		-
2012/06	-		1031億	-72.6%	-		-		-
2012/09	-		1948億	+88.9%	-		-		-
2012/12	-		2830億	+45.3%	-		-		-
2013/03	-		3958億	+39.9%	-		-		-
2013/06	-		955億	-75.9%	-		-		-
2013/09	-		2122億	+122.3%	-		-		-
2013/12	-		3277億	+54.4%	-		-		-
2014/03	-		4400億	+34.3%	-		-		-
2014/06	-		977億	-77.8%	-		-		-
2014/09	-		2425億	+148.2%	-		-		-
2014/12	-		3832億	+58%	-		-		-
2015/03	-		4678億	+22.1%	-		-		-
2015/06	-		1357億	-71%	-		-		-
2015/09	-		2589億	+90.8%	-		-		-
2015/12	-		3548億	+37%	-		-		-
2016/03	-		4602億	+29.7%	-		-		-
2016/06	-		608億	-86.8%	-		-		-28.3億
2016/09	-		1785億	+193.6%	-		-		7.68億	黒転
2016/12	-		2797億	+56.7%	-		-		-11.6億	赤転
2017/03	-		3422億	+22.4%	-		-		-159億	赤拡
2017/06	-		624億	-81.8%	-		-		-150億	赤縮
2017/09	-		1906億	+205.4%	-		-		-195億	赤拡
2017/12	-		2679億	+40.6%	-		-		-235億	赤拡
2018/03	-		3134億	+17%	-70.6億		-		-357億	赤拡
2018/06	-		654億	-79.1%	-		-		-219億	赤縮
2018/09	-		1653億	+152.9%	-		-		-64.7億	赤縮
2018/12	-		2040億	+23.4%	-		-		-262億	赤拡
2019/03	-		1956億	-4.1%	-		-		47億	黒転
2019/06	-		455億	-76.7%	-		-		-114億	赤転
2019/09	-		1268億	+178.6%	-		-		-169億	赤拡
2019/12	-		1805億	+42.4%	-		-		-82.6億	赤縮
2020/03	-		2209億	+22.3%	-		-		-365億	赤拡
2020/06	-		629億	-71.5%	-		-		599億	黒転
2020/09	-		1324億	+110.5%	-		-		-27.6億	赤転
2020/12	-		1512億	+14.2%	-		-		-169億	赤拡
2021/03	-		1851億	+22.4%	-		-		-508億	赤拡
2021/06	-		938億	-49.3%	-		-		-491億	赤縮
2021/09	-		2257億	+140.7%	-		-		-449億	赤縮
2021/12	-		3263億	+44.6%	-		-		-421億	赤縮
2022/03	-		2834億	-13.2%	-7244億	赤拡	-		-379億	赤縮
2022/06	-		1071億	-62.2%	-		-		-234億	赤縮
2022/09	-		2608億	+143.5%	-		-		72.2億	黒転
2022/12	-		3815億	+46.3%	-		-		331億	+358.6%
2023/03	-		3696億	-3.1%	-		-		-7.47億	赤転
2023/06	-		1275億	-65.5%	-		-		-188億	赤拡
2023/09	-		2749億	+115.6%	-		-		-339億	赤拡
2023/12	-		4072億	+48.1%	-		-		-422億	赤拡
2024/03	-		4783億	+17.5%	-		-		-654億	赤拡

2008年3月

器具及び備品: 2億200万
法人税等合計: -48億2200万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -1億4700万
在外関係会社における債務評価調整額: -

2009年3月

器具及び備品: 1億8500万
法人税等合計: 3019億3900万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2009年12月

器具及び備品: -
法人税等合計: 986億1900万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2010年3月

器具及び備品: 1億7300万
法人税等合計: 1509億5900万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2010年6月

器具及び備品: -
法人税等合計: 955億7400万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2010年9月

器具及び備品: -
法人税等合計: 1848億2000万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2010年12月

器具及び備品: -
法人税等合計: 2778億9200万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2011年3月

器具及び備品: 1億3500万
法人税等合計: 1754億9600万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2011年6月

器具及び備品: -
法人税等合計: 799億5500万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2011年9月

器具及び備品: -
法人税等合計: 2093億5800万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2011年12月

器具及び備品: -
法人税等合計: 3194億800万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2012年3月

器具及び備品: 7800万
法人税等合計: 3764億9400万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2012年6月

器具及び備品: -
法人税等合計: 1031億1300万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2012年9月

器具及び備品: -
法人税等合計: 1947億5300万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2012年12月

器具及び備品: -
法人税等合計: 2829億7600万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2013年3月

器具及び備品: -
法人税等合計: 3957億8700万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2013年6月

器具及び備品: -
法人税等合計: 954億5900万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2013年9月

器具及び備品: -
法人税等合計: 2121億9200万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2013年12月

器具及び備品: -
法人税等合計: 3277億
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2014年3月

器具及び備品: -
法人税等合計: 4399億8800万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2014年6月

器具及び備品: -
法人税等合計: 977億700万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2014年9月

器具及び備品: -
法人税等合計: 2425億4200万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2014年12月

器具及び備品: -
法人税等合計: 3832億2500万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2015年3月

器具及び備品: -
法人税等合計: 4677億8600万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2015年6月

器具及び備品: -
法人税等合計: 1357億1600万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2015年9月

器具及び備品: -
法人税等合計: 2589億4600万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2015年12月

器具及び備品: -
法人税等合計: 3548億4000万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2016年3月

器具及び備品: -
法人税等合計: 4602億400万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2016年6月

器具及び備品: -
法人税等合計: 607億8500万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -28億3000万

2016年9月

器具及び備品: -
法人税等合計: 1784億7300万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: 7億6800万

2016年12月

器具及び備品: -
法人税等合計: 2796億6400万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -11億5900万

2017年3月

器具及び備品: -
法人税等合計: 3421億7700万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -158億6300万

2017年6月

器具及び備品: -
法人税等合計: 623億9000万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -150億1200万

2017年9月

器具及び備品: -
法人税等合計: 1905億6800万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -195億700万

2017年12月

器具及び備品: -
法人税等合計: 2679億3300万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -235億4800万

2018年3月

器具及び備品: -
法人税等合計: 3134億3600万
事業譲渡による支出: -70億6000万
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -357億4300万

2018年6月

器具及び備品: -
法人税等合計: 653億7200万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -218億9200万

2018年9月

器具及び備品: -
法人税等合計: 1653億2800万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -64億6800万

2018年12月

器具及び備品: -
法人税等合計: 2039億9700万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -262億200万

2019年3月

器具及び備品: -
法人税等合計: 1955億6800万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: 47億200万

2019年6月

器具及び備品: -
法人税等合計: 454億9400万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -113億7600万

2019年9月

器具及び備品: -
法人税等合計: 1267億5000万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -168億5300万

2019年12月

器具及び備品: -
法人税等合計: 1805億4800万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -82億6300万

2020年3月

器具及び備品: -
法人税等合計: 2208億9900万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -364億7000万

2020年6月

器具及び備品: -
法人税等合計: 628億8100万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: 599億2400万

2020年9月

器具及び備品: -
法人税等合計: 1323億7800万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -27億5500万

2020年12月

器具及び備品: -
法人税等合計: 1511億6800万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -168億9000万

2021年3月

器具及び備品: -
法人税等合計: 1850億6800万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -508億3200万

2021年6月

器具及び備品: -
法人税等合計: 937億7900万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -491億4800万

2021年9月

器具及び備品: -
法人税等合計: 2257億4500万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -448億5600万

2021年12月

器具及び備品: -
法人税等合計: 3263億2700万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -421億500万

2022年3月

器具及び備品: -
法人税等合計: 2834億1000万
事業譲渡による支出: -7244億2800万
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -378億8300万

2022年6月

器具及び備品: -
法人税等合計: 1071億1900万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -234億1300万

2022年9月

器具及び備品: -
法人税等合計: 2608億1000万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: 72億2300万

2022年12月

器具及び備品: -
法人税等合計: 3815億2400万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: 331億2200万

2023年3月

器具及び備品: -
法人税等合計: 3696億700万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -7億4700万

2023年6月

器具及び備品: -
法人税等合計: 1275億
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -187億7300万

2023年9月

器具及び備品: -
法人税等合計: 2749億2300万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -339億2800万

2023年12月

器具及び備品: -
法人税等合計: 4072億1000万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -422億4800万

2024年3月

器具及び備品: -
法人税等合計: 4783億4200万
事業譲渡による支出: -
持分法適用関連会社の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -654億3500万