役務取引等収益
連結
- 2008年3月31日
- 1兆2494億
- 2009年3月31日 -8.9%
- 1兆1383億
- 2010年3月31日 +0.62%
- 1兆1453億
- 2011年3月31日 -0.88%
- 1兆1352億
- 2012年3月31日 -0.52%
- 1兆1293億
- 2013年3月31日 +7.39%
- 1兆2127億
- 2014年3月31日 +10.85%
- 1兆3442億
- 2015年3月31日 +12.23%
- 1兆5086億
- 2016年3月31日 +1.86%
- 1兆5367億
- 2017年3月31日 -0.31%
- 1兆5319億
- 2018年3月31日 +1.18%
- 1兆5499億
- 2019年3月31日 -1.71%
- 1兆5235億
- 2020年3月31日 +3.55%
- 1兆5775億
- 2021年3月31日 -0.76%
- 1兆5655億
- 2022年3月31日 +10.45%
- 1兆7291億
- 2023年3月31日 +8.93%
- 1兆8834億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。2023/06/27 15:47
役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてATM利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ATM利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 15:47
(注)1 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。前連結会計年度 当連結会計年度 至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日) 役務取引等収益 1,729,100 1,883,428 為替業務 167,670 162,312
2 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産の部につきましては、当連結会計年度中130,675億円増加して、当連結会計年度末残高は3,867,994億円となりました。主な内訳は、現金預け金1,136,301億円、貸出金1,091,462億円、有価証券867,469億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中127,829億円増加して、当連結会計年度末残高は3,685,266億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,272,420億円となっております。2023/06/27 15:47
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比32,051億円増加して、92,810億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が52,989億円、役務取引等収益が18,834億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比37,220億円増加して、82,602億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が23,727億円、営業経費が29,693億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比5,169億円減少して、10,207億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比143億円減少して、11,164億円となりました。