器具及び備品、土地再評価差額金の取崩、剰余金の配当他1件
2008年3月
- 器具及び備品
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 50億4400万
- 剰余金の配当
- -1413億3900万
- 持分法適用関連会社の減少
- -8100万
2009年3月
- 器具及び備品
- 1億8500万
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億2600万
- 剰余金の配当
- -1533億5300万
- 持分法適用関連会社の減少
- -
2010年3月
- 器具及び備品
- 1億7300万
- 土地再評価差額金の取崩
- -3億4500万
- 剰余金の配当
- -1498億400万
- 持分法適用関連会社の減少
- -
2010年9月
- 器具及び備品
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 6億8700万
- 剰余金の配当
- -968億5700万
- 持分法適用関連会社の減少
- -
2011年3月
- 器具及び備品
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- 土地再評価差額金の取崩
- 16億5000万
- 剰余金の配当
- -1907億3200万
- 持分法適用関連会社の減少
- -
2011年9月
- 器具及び備品
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 4億6600万
- 剰余金の配当
- -938億7400万
- 持分法適用関連会社の減少
- -
2012年3月
- 器具及び備品
- 7800万
- 土地再評価差額金の取崩
- 19億6700万
- 剰余金の配当
- -1877億7100万
- 持分法適用関連会社の減少
- -
2012年9月
- 器具及び備品
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -5700万
- 剰余金の配当
- -938億9600万
- 持分法適用関連会社の減少
- -
2013年3月
- 器具及び備品
- 1億700万
- 土地再評価差額金の取崩
- 12億6500万
- 剰余金の配当
- -1878億1700万
- 持分法適用関連会社の減少
- -
2014年3月
- 器具及び備品
- 2億6600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用関連会社の減少
- -
2015年3月
- 器具及び備品
- 3億8000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用関連会社の減少
- -
2016年3月
- 器具及び備品
- 4億1200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用関連会社の減少
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2017年3月
- 器具及び備品
- 2億8600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用関連会社の減少
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2018年3月
- 器具及び備品
- 8億6700万
- 土地再評価差額金の取崩
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- 剰余金の配当
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- 持分法適用関連会社の減少
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2019年3月
- 器具及び備品
- 35億4400万
- 土地再評価差額金の取崩
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- 剰余金の配当
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- 持分法適用関連会社の減少
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2020年3月
- 器具及び備品
- 36億7600万
- 土地再評価差額金の取崩
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- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用関連会社の減少
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2021年3月
- 器具及び備品
- 34億4900万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 剰余金の配当
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- 持分法適用関連会社の減少
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2022年3月
- 器具及び備品
- 24億4200万
- 土地再評価差額金の取崩
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- 剰余金の配当
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- 持分法適用関連会社の減少
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2023年3月
- 器具及び備品
- 23億1300万
- 土地再評価差額金の取崩
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- 剰余金の配当
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- 持分法適用関連会社の減少
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