株式給付引当金の増減額(△は減少)、委託費等、持分法適用会社に対する持分相当額
2010年6月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 27億2000万
2010年9月
2010年12月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -13億5400万
2011年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -39億1200万
2011年6月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 42億6700万
2011年9月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 38億4400万
2011年12月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -555億8200万
2012年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -390億1700万
2012年6月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 662億1700万
2012年9月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 230億4900万
2012年12月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 34億1200万
2013年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- 18億100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1287億4300万
2013年6月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1003億3500万
2013年9月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1482億7400万
2013年12月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 925億9000万
2014年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- 20億3600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2083億6600万
2014年6月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -203億8800万
2014年9月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -644億8100万
2014年12月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -80億9300万
2015年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- 22億4400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1508億9100万
2015年6月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -77億2100万
2015年9月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 230億2000万
2015年12月
2016年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- 21億7900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 247億5900万
2016年6月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -773億3000万
2016年9月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- 11億5300万
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2319億8300万
2016年12月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3388億6400万
2017年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- 104億
- 委託費等
- 23億6100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1285億1000万
2017年6月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -556億600万
2017年9月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- 1億5200万
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -578億8100万
2017年12月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -462億2000万
2018年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- 12億600万
- 委託費等
- 21億2100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -309億1900万
2018年6月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1435億8900万
2018年9月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -14億8500万
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -733億7500万
2018年12月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -585億3400万
2019年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -7億9200万
- 委託費等
- 26億6500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -448億9300万
2019年6月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 41億9000万
2019年9月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -307億3200万
2019年12月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -138億500万
2020年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- 35億3200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -292億5700万
2020年6月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1068億6300万
2020年9月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 378億4300万
2020年12月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -80億5800万
2021年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- 41億7900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1324億6500万
2021年6月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1064億3900万
2021年9月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1074億500万
2021年12月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1305億8000万
2022年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- 53億2900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1854億2000万
2022年6月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1229億1300万
2022年9月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4375億8900万
2022年12月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5728億7400万
2023年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- 58億7700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3046億
2023年6月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2651億100万
2023年9月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3532億1200万
2023年12月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2236億3000万
2024年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- 61億4500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3784億4600万
2024年6月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 委託費等
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2549億4200万