8306 三菱UFJ FG

8306
2024/07/26
時価
20兆8013億円
PER
13.26倍
2010年以降
4.59-25.44倍
(2010-2024年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.28-1.06倍
(2010-2024年)
配当 予
2.97%
ROE
9.68%
ROA
0.37%
資料
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無形固定資産

【期間】

連結

2008年3月31日
9750億4300万
2009年3月31日 +24.07%
1兆2097億
2010年3月31日 -4.73%
1兆1526億
2011年3月31日 -7.23%
1兆693億
2012年3月31日 -4.25%
1兆238億
2013年3月31日 +6.6%
1兆913億
2014年3月31日 +35.91%
1兆4833億
2015年3月31日 -12.54%
1兆2972億
2016年3月31日 -3.28%
1兆2547億
2017年3月31日 +0.25%
1兆2578億
2018年3月31日 -0.89%
1兆2466億
2019年3月31日 -8.84%
1兆1365億
2020年3月31日 +31.84%
1兆4984億
2021年3月31日 -4.16%
1兆4360億
2022年3月31日 -6.4%
1兆3442億
2023年3月31日 +1.03%
1兆3581億
2024年3月31日 +23.06%
1兆6713億

個別

2008年3月31日
9億7600万
2009年3月31日 +9.22%
10億6600万
2010年3月31日 +85.18%
19億7400万
2011年3月31日 +46.86%
28億9900万
2012年3月31日 +6.62%
30億9100万
2013年3月31日 +11.29%
34億4000万
2014年3月31日 +43.11%
49億2300万
2015年3月31日 +71.36%
84億3600万
2016年3月31日 +11.24%
93億8400万
2017年3月31日 -1.08%
92億8300万
2018年3月31日 +28.45%
119億2400万
2019年3月31日 +25.18%
149億2700万
2020年3月31日 +59.68%
238億3500万
2021年3月31日 +22.02%
290億8400万
2022年3月31日 -4.66%
277億2900万
2023年3月31日 -6.08%
260億4400万
2024年3月31日 +1.53%
264億4200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
2024/06/25 15:39
#2 事業等のリスク
当社グループは、業務範囲の拡大や海外事業の展開を行っており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。当社グループでは、かかるリスクに対応するために内部統制システム及びリスク管理システムや法規制対応体制の構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。既存の重要な海外子会社としては、Bank of Ayudhya Public Company Limited.及びPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.があります。しかしながら、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変更、当社グループの意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の変化等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの想定通り進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。買収・出資に伴う当社グループののれん等の無形固定資産の状況については、本有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。
更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。
2024/06/25 15:39
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
うち借用金 77,964百万円
なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、9,372百万円であり、その主な内訳は顧客関連資産8,376百万円(償却期間は7年6ヵ月)であります。
HCインドネシア
2024/06/25 15:39
#4 会計方針に関する事項(連結)
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 2年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却しております。2024/06/25 15:39
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。2024/06/25 15:39
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2024/06/25 15:39
#7 設備投資等の概要
(注) 金額は、有形固定資産のほかソフトウェア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、株式会社三菱UFJ銀行の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、下記の主要な設備を売却しております。
2024/06/25 15:39
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
2024/06/25 15:39
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2024/06/25 15:39