無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

1.当社の買収・出資・資本提携等に関するリスク
当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化、相手先の関係する法令・会計基準の変更や経済の停滞、相手先の戦略や財務状況の変化、監督当局の承認が取得出来ないこと等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの想定通り進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク

2019/06/27 15:48

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。2019/06/27 15:48

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2019/06/27 15:48

#4 減損損失に関する注記（連結）

「減損損失」には、国内コンシューマーファイナンス連結子会社が計上した減損損失を含んでおります。同社は、これまで開発を進めてきた新システムにつき、足元の急速なペイメント環境の変化に対して迅速に適応していくために、システム統合計画の開発総量・複雑性・開発難易度等を総合的に判断し、当該計画の抜本的見直しを2019年3月25日開催の取締役会において決議しました。これにより、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
システム統合関連資産	建物、その他の有形固定資産、ソフトウェア、その他の無形固定資産、その他資産	千葉県印西市
クレジット事業資産	建物、土地、その他の有形固定資産、ソフトウェア、その他の無形固定資産、その他資産、その他負債	千葉県印西市、東京都豊島区、群馬県館林市、愛知県名古屋市、愛知県北名古屋市、東京都文京区

同社はクレジット事業に係る資産全体を一つとしてグルーピングしております。処分予定資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行っております。上記システム統合関連資産については、当該資産の利用による将来の費用削減効果が確実であると認められなくなったこと及び将来の使用が見込まれなくなったこと、また、これに伴う、クレジット事業資産の今後の収益性などを見直した結果、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを8.97%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。
上記減損損失は148,639百万円(建物1,518百万円(内システム統合関連資産189百万円)、土地2,515百万円、その他の有形固定資産6,155百万円(内システム統合関連資産1,923百万円)、ソフトウェア37,177百万円(内システム統合関連資産3,163百万円)、その他の無形固定資産86,683百万円(内システム統合関連資産85,929百万円)、その他資産8,960百万円(内システム統合関連資産2,596百万円)、その他負債5,628百万円)であります。

2019/06/27 15:48

#5 設備投資等の概要

(注) 金額は、有形固定資産のほかソフトウェア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

2019/06/27 15:48

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。

2019/06/27 15:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

器具及び備品 2年～ 6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2019/06/27 15:48