8306 三菱UFJ FG

8306
2024/07/18
時価
21兆8994億円
PER
13.96倍
2010年以降
4.59-25.44倍
(2010-2024年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.28-1.06倍
(2010-2024年)
配当 予
2.82%
ROE
9.68%
ROA
0.37%
資料
Link
CSV,JSON

土地

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
7756億7000万
2009年3月31日 -1.55%
7636億4700万
2010年3月31日 -2.17%
7470億9500万
2011年3月31日 -0.95%
7400億700万
2012年3月31日 -1.46%
7292億2900万
2013年3月31日 -0.78%
7235億6300万
2014年3月31日 +2.93%
7447億5500万
2015年3月31日 -0.05%
7444億1600万
2016年3月31日 -1.92%
7301億3000万
2017年3月31日 -1.37%
7201億3200万
2018年3月31日 -3.2%
6971億500万
2019年3月31日 -3.27%
6742億8500万
2020年3月31日 +0.91%
6804億2500万
2021年3月31日 -2.4%
6640億6500万
2022年3月31日 -2.69%
6461億9700万
2023年3月31日 -2.54%
6297億8200万
2024年3月31日 -0.67%
6255億5700万

有報情報

#1 主要な設備の状況
2 リース資産に主要な設備はありません。
3 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。株式会社三菱UFJ銀行の年間賃借料は建物も含め52,913百万円であります。
4 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。株式会社三菱UFJ銀行の「その他の有形固定資産」は、事務機械(国内記帳資産のみ)17,142百万円、その他30,394 百万円であります。
2024/06/25 15:39
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2024/06/25 15:39
#3 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由(連結)
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
2024/06/25 15:39
#4 設備の新設、除却等の計画(連結)
設・改修等

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(*) 完成後、土地・建物の一部を三菱UFJ信託銀行株式会社へ売却予定であります。
(三菱UFJ信託銀行㈱)2024/06/25 15:39
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/25 15:39