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MUB売却による影響等がありましたが、預貸金収益の増加や、海外融資関連、受託財産業務、並びに資産運用ビジネスの手数料増加等により、連結業務純益は大きく増加しました。加えて、前連結会計年度の一過性損失の反動や、Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響もあり、結果、親会社株主に帰属する当期純利益はMUFG発足以来過去最高益となりました。また、ROEも中期経営計画の財務目標を達成する水準となりました。 |
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営業経費は、MUB株式譲渡による影響を主因に、経費率も営業経費の減少に加え、連結業務粗利益の増加により低下しました。 | 分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率(規制最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き)についてターゲットレンジで運営しています。 |
(注) 1. | 親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | {(期首株主資本合計+期首為替換算調整勘定)+(期末株主資本合計+期末為替換算調整勘定)}÷2 | 2. バーゼルⅢ規制最終化(完全実施)により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値 |
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度(A)(億円) | 当連結会計年度(B)(億円) | 前連結会計年度比(B-A)(億円) |
うち関連会社株式売却損益 | | △294 | ― | 294 |
うち年金バイアウトに伴う損失 | | △781 | ― | 781 |
税金等調整前当期純利益 | | 15,699 | 20,501 | 4,801 |
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支