特定取引資産の純増(△)減、在外関連会社による子会社持分の追加取得、自己株式の処分他1件
2008年3月
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2兆3673億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- 4275億2200万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -130億4200万
2009年3月
- 特定取引資産の純増(△)減
- -3兆4578億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- 7200億5500万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 3800万
2010年3月
- 特定取引資産の純増(△)減
- 1兆3056億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- 13億5800万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -26億1400万
2011年3月
- 特定取引資産の純増(△)減
- 1兆169億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- 2億1700万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -113億7100万
2012年3月
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2兆264億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- 1700万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -3775億1500万
2013年3月
- 特定取引資産の純増(△)減
- -3兆1108億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -18億1100万
- 自己株式の処分
- 46億5100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -520億400万
2014年3月
- 特定取引資産の純増(△)減
- 3兆862億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -1124億7000万
2015年3月
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1兆3375億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -1596億3700万
2016年3月
- 特定取引資産の純増(△)減
- 495億4400万
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -2304億1500万
2017年3月
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1兆7376億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -2444億5300万
2018年3月
- 特定取引資産の純増(△)減
- 6兆1723億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -2428億8500万
2019年3月
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1兆2072億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -2843億8900万
2020年3月
- 特定取引資産の純増(△)減
- -4兆1204億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -2772億2100万
2021年3月
- 特定取引資産の純増(△)減
- -5311億8400万
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -3217億6100万
2022年3月
- 特定取引資産の純増(△)減
- 3兆5751億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -4415億9500万
2023年3月
- 特定取引資産の純増(△)減
- -423億4700万
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -4258億2900万
2024年3月
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2兆2887億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -5318億300万