特定取引資産の純増（△）減、在外関連会社による子会社持分の追加取得、自己株式の処分他1件
2008年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆3673億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- 4275億2200万
- 退職給付に係る資産
- -
2009年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -3兆4578億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- 7200億5500万
- 退職給付に係る資産
- -
2010年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- 1兆3056億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- 13億5800万
- 退職給付に係る資産
- -
2011年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- 1兆169億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- 2億1700万
- 退職給付に係る資産
- -
2012年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆264億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- 1700万
- 退職給付に係る資産
- -
2013年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -3兆1108億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -18億1100万
- 自己株式の処分
- 46億5100万
- 退職給付に係る資産
- -
2014年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- 3兆862億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産
- 4608億3600万
2015年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1兆3375億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産
- 5047億6100万
2016年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- 495億4400万
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産
- 3779億5500万
2017年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1兆7376億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産
- 6013億7700万
2018年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- 6兆1723億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産
- 8741億600万
2019年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1兆2072億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産
- 8240億700万
2020年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -4兆1204億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産
- 7122億600万
2021年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -5311億8400万
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産
- 1兆2105億
2022年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- 3兆5751億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産
- 1兆3746億
2023年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -423億4700万
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産
- 1兆3254億
2024年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆2887億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産
- 1兆9825億