特定取引資産の純増（△）減、在外関連会社による子会社持分の追加取得、無形固定資産の売却による収入他1件
2008年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆3673億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 15億2100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2009年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -3兆4578億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 1919億7000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2010年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- 1兆3056億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 13億9400万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2011年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- 1兆169億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 1億3600万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2012年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆264億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 92億9800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 221億3000万
2013年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -3兆1108億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -18億1100万
- 無形固定資産の売却による収入
- 2億8800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億4300万
2014年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- 3兆862億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 14億400万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億6600万
2015年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1兆3375億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 1900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 141億4900万
2016年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- 495億4400万
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 1億6600万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 70億5500万
2017年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1兆7376億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 28億9000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
2018年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- 6兆1723億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 7億
- 土地再評価差額金（税引後）
- -5700万
2019年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1兆2072億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 6億2200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2020年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -4兆1204億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 19億2200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 3600万
2021年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -5311億8400万
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 82億2300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2022年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- 3兆5751億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 12億7700万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 100万
2023年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -423億4700万
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 1億8000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2024年3月
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆2887億
- 在外関連会社による子会社持分の追加取得
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 5億6800万
- 土地再評価差額金（税引後）
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