債券貸借取引受入担保金の純増減（△）、投資損失引当金、法人税等の還付額他1件
2008年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 7419億1200万
- 投資損失引当金
- -30億8700万
- 法人税等の還付額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆3923億
- 投資損失引当金
- -17億3300万
- 法人税等の還付額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 57億6300万
2010年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5702億7000万
- 投資損失引当金
- -17億3300万
- 法人税等の還付額
- 315億3200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -19億1900万
2011年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆4938億
- 投資損失引当金
- -
- 法人税等の還付額
- 225億3200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆8902億
- 投資損失引当金
- -
- 法人税等の還付額
- 68億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- 45億4000万
2013年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9630億200万
- 投資損失引当金
- -
- 法人税等の還付額
- 150億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -5億7800万
2014年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆4902億
- 投資損失引当金
- -
- 法人税等の還付額
- 515億400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆6574億
- 投資損失引当金
- -
- 法人税等の還付額
- 258億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆4468億
- 投資損失引当金
- -
- 法人税等の還付額
- 463億800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 8508億4200万
- 投資損失引当金
- -
- 法人税等の還付額
- 243億6400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆6125億
- 投資損失引当金
- -
- 法人税等の還付額
- 323億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -7兆2310億
- 投資損失引当金
- -
- 法人税等の還付額
- 328億8400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1516億700万
- 投資損失引当金
- -
- 法人税等の還付額
- 863億6500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2149億1000万
- 投資損失引当金
- -
- 法人税等の還付額
- 1248億4700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2276億2600万
- 投資損失引当金
- -
- 法人税等の還付額
- 512億4600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 839億2600万
- 投資損失引当金
- -
- 法人税等の還付額
- 719億3400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1255億3400万
- 投資損失引当金
- -
- 法人税等の還付額
- 802億2500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -