債券貸借取引受入担保金の純増減（△）、連結範囲の変動、持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正他1件
2008年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 7419億1200万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -34億8800万
2009年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆3923億
- 連結範囲の変動
- 19億3800万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -168億200万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -57億3900万
2010年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5702億7000万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 101億3500万
2011年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆4938億
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -66億5200万
2012年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆8902億
- 連結範囲の変動
- 24億3400万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 25億6900万
2013年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9630億200万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 137億1800万
2014年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆4902億
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 88億6800万
2015年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆6574億
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 103億2100万
2016年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆4468億
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 9億5500万
2017年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 8508億4200万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -2億8500万
2018年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆6125億
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 47億5900万
2019年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -7兆2310億
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -52億600万
2020年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1516億700万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 80億8600万
2021年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2149億1000万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 84億7700万
2022年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2276億2600万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 152億1700万
2023年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 839億2600万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 710億5300万
2024年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1255億3400万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 342億7900万