債券貸借取引受入担保金の純増減（△）、連結範囲の変動、持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正他1件
2008年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 7419億1200万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 資金運用による収入
- 3兆8498億
2009年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆3923億
- 連結範囲の変動
- 19億3800万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -168億200万
- 資金運用による収入
- 3兆5441億
2010年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5702億7000万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 資金運用による収入
- 2兆9341億
2011年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆4938億
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 資金運用による収入
- 2兆6026億
2012年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆8902億
- 連結範囲の変動
- 24億3400万
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 資金運用による収入
- 2兆4274億
2013年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9630億200万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 資金運用による収入
- 2兆4275億
2014年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆4902億
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 資金運用による収入
- 2兆5420億
2015年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆6574億
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 資金運用による収入
- 2兆9173億
2016年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆4468億
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 資金運用による収入
- 2兆8973億
2017年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 8508億4200万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 資金運用による収入
- 3兆237億
2018年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆6125億
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 資金運用による収入
- 3兆1814億
2019年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -7兆2310億
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 資金運用による収入
- 3兆7411億
2020年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1516億700万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 資金運用による収入
- 3兆9704億
2021年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2149億1000万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 資金運用による収入
- 2兆8212億
2022年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2276億2600万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 資金運用による収入
- 2兆6575億
2023年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 839億2600万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 資金運用による収入
- 4兆9234億
2024年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1255億3400万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用関連会社にかかる過年度剰余金修正
- -
- 資金運用による収入
- 7兆2507億