債券貸借取引受入担保金の純増減（△）、持分法適用関連会社の減少、役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2008年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 7419億1200万
- 持分法適用関連会社の減少
- -8100万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 8億5800万
2009年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆3923億
- 持分法適用関連会社の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2億3000万
2010年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5702億7000万
- 持分法適用関連会社の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億6200万
2011年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆4938億
- 持分法適用関連会社の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 3200万
2012年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆8902億
- 持分法適用関連会社の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2100万
2013年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9630億200万
- 持分法適用関連会社の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -9600万
2014年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆4902億
- 持分法適用関連会社の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2億2200万
2015年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆6574億
- 持分法適用関連会社の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億1500万
2016年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆4468億
- 持分法適用関連会社の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 2700万
2017年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 8508億4200万
- 持分法適用関連会社の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1400万
2018年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆6125億
- 持分法適用関連会社の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4000万
2019年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -7兆2310億
- 持分法適用関連会社の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3000万
2020年3月
2021年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2149億1000万
- 持分法適用関連会社の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億8500万
2022年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2276億2600万
- 持分法適用関連会社の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -6000万
2023年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 839億2600万
- 持分法適用関連会社の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1700万
2024年3月
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1255億3400万
- 持分法適用関連会社の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -700万