特定取引負債の純増減（△）、持分法適用会社に対する持分相当額、土地再評価差額金（税引後）他1件
2008年3月
- 特定取引負債の純増減（△）
- 1兆6717億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 当期変動額合計
- 1354億7200万
2009年3月
- 特定取引負債の純増減（△）
- 9964億6700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 当期変動額合計
- 319億5800万
2010年3月
- 特定取引負債の純増減（△）
- -2457億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 当期変動額合計
- -185億9800万
2011年3月
- 特定取引負債の純増減（△）
- 1兆5782億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -39億1200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 当期変動額合計
- -536億1600万
2012年3月
- 特定取引負債の純増減（△）
- 2兆3646億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -390億1700万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 221億3000万
- 当期変動額合計
- -148億8200万
2013年3月
- 特定取引負債の純増減（△）
- 1兆2586億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1287億4300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億4300万
- 当期変動額合計
- 212億4100万
2014年3月
- 特定取引負債の純増減（△）
- -2兆8039億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2083億6600万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億6600万
- 当期変動額合計
- -
2015年3月
- 特定取引負債の純増減（△）
- 1兆1811億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1508億9100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 141億4900万
- 当期変動額合計
- -
2016年3月
- 特定取引負債の純増減（△）
- 1兆9800億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 247億5900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 70億5500万
- 当期変動額合計
- -
2017年3月
- 特定取引負債の純増減（△）
- 1兆4482億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1285億1000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
- 当期変動額合計
- -
2018年3月
- 特定取引負債の純増減（△）
- -7兆2009億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -309億1900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -5700万
- 当期変動額合計
- -
2019年3月
- 特定取引負債の純増減（△）
- 9284億9600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -448億9300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 当期変動額合計
- -
2020年3月
- 特定取引負債の純増減（△）
- 2兆3843億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -292億5700万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 3600万
- 当期変動額合計
- -
2021年3月
- 特定取引負債の純増減（△）
- 526億8600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1324億6500万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 当期変動額合計
- -
2022年3月
- 特定取引負債の純増減（△）
- -2兆455億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1854億2000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 100万
- 当期変動額合計
- -
2023年3月
- 特定取引負債の純増減（△）
- 2兆2198億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3046億
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 当期変動額合計
- -
2024年3月
- 特定取引負債の純増減（△）
- 1兆3870億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3784億4600万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 当期変動額合計
- -