その他業務収益、持分法適用会社への投資額 - コンシューマーファイナンス子会社、資金調達費用他1件
2010年9月
- その他業務収益
- 2704億3200万
- 持分法適用会社への投資額 - コンシューマーファイナンス子会社
- -
- 資金調達費用
- 2684億7500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2011年9月
- その他業務収益
- 3749億9100万
- 持分法適用会社への投資額 - コンシューマーファイナンス子会社
- -
- 資金調達費用
- 2533億1100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2012年9月
- その他業務収益
- 3854億5800万
- 持分法適用会社への投資額 - コンシューマーファイナンス子会社
- -
- 資金調達費用
- 2484億9600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2013年9月
- その他業務収益
- 2836億2000万
- 持分法適用会社への投資額 - コンシューマーファイナンス子会社
- 1億8900万
- 資金調達費用
- 2300億8900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2014年9月
- その他業務収益
- 2416億4800万
- 持分法適用会社への投資額 - コンシューマーファイナンス子会社
- 46億7400万
- 資金調達費用
- 2878億2800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -243億5200万
2015年9月
- その他業務収益
- 2792億3300万
- 持分法適用会社への投資額 - コンシューマーファイナンス子会社
- 49億2000万
- 資金調達費用
- 3186億2700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -533億3400万
2016年9月
- その他業務収益
- 2245億1000万
- 持分法適用会社への投資額 - コンシューマーファイナンス子会社
- -
- 資金調達費用
- 3776億2200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -512億7500万
2017年9月
- その他業務収益
- 2447億2400万
- 持分法適用会社への投資額 - コンシューマーファイナンス子会社
- -
- 資金調達費用
- 5595億5700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -806億1200万
2018年9月
- その他業務収益
- 1740億8500万
- 持分法適用会社への投資額 - コンシューマーファイナンス子会社
- -
- 資金調達費用
- 8353億7100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -602億1400万
2019年9月
- その他業務収益
- 3678億6200万
- 持分法適用会社への投資額 - コンシューマーファイナンス子会社
- -
- 資金調達費用
- 1兆272億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -450億600万
2020年9月
- その他業務収益
- 4326億3700万
- 持分法適用会社への投資額 - コンシューマーファイナンス子会社
- -
- 資金調達費用
- 4716億8000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -348億2400万
2021年9月
- その他業務収益
- 1987億5200万
- 持分法適用会社への投資額 - コンシューマーファイナンス子会社
- -
- 資金調達費用
- 2680億5200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -480億7100万
2022年9月
- その他業務収益
- 4421億9000万
- 持分法適用会社への投資額 - コンシューマーファイナンス子会社
- -
- 資金調達費用
- 6904億8900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -511億9700万
2023年9月
- その他業務収益
- 3742億6800万
- 持分法適用会社への投資額 - コンシューマーファイナンス子会社
- -
- 資金調達費用
- 2兆3028億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -414億6200万