役員退職慰労引当金
連結
- 2008年3月31日
- 21億
- 2009年3月31日 -6.76%
- 19億5800万
- 2010年3月31日 -22.22%
- 15億2300万
- 2010年12月31日 -4.73%
- 14億5100万
- 2011年3月31日 +7.24%
- 15億5600万
- 2011年6月30日 -21.79%
- 12億1700万
- 2011年12月31日 +17.01%
- 14億2400万
- 2012年3月31日 +7.72%
- 15億3400万
- 2012年6月30日 -25.68%
- 11億4000万
- 2012年12月31日 +17.81%
- 13億4300万
- 2013年3月31日 +7.07%
- 14億3800万
- 2013年6月30日 -34.98%
- 9億3500万
- 2013年12月31日 +19.68%
- 11億1900万
- 2014年3月31日 +7.33%
- 12億100万
- 2014年6月30日 -25.23%
- 8億9800万
- 2014年9月30日 +6.9%
- 9億6000万
- 2014年12月31日 +5.31%
- 10億1100万
- 2015年3月31日 +7.42%
- 10億8600万
- 2015年6月30日 -21.73%
- 8億5000万
- 2015年9月30日 +11.65%
- 9億4900万
- 2015年12月31日 +8.75%
- 10億3200万
- 2016年3月31日 +7.85%
- 11億1300万
- 2016年6月30日 -18.24%
- 9億1000万
- 2016年9月30日 +6.37%
- 9億6800万
- 2016年12月31日 +8.78%
- 10億5300万
- 2017年3月31日 +7.12%
- 11億2800万
- 2017年6月30日 -22.61%
- 8億7300万
- 2017年9月30日 +7.9%
- 9億4200万
- 2017年12月31日 +8.7%
- 10億2400万
- 2018年3月31日 +6.25%
- 10億8800万
- 2018年6月30日 -23.99%
- 8億2700万
- 2018年9月30日 +10.16%
- 9億1100万
- 2018年12月31日 +8.23%
- 9億8600万
- 2019年3月31日 +7.3%
- 10億5800万
- 2019年6月30日 -21.64%
- 8億2900万
- 2019年9月30日 +14.84%
- 9億5200万
- 2019年12月31日 +6.93%
- 10億1800万
- 2020年3月31日 +3.93%
- 10億5800万
- 2020年6月30日 -25.05%
- 7億9300万
- 2020年9月30日 -0.13%
- 7億9200万
- 2020年12月31日 +6.19%
- 8億4100万
- 2021年3月31日 +3.69%
- 8億7200万
- 2021年6月30日 -17.55%
- 7億1900万
- 2021年9月30日 +5.98%
- 7億6200万
- 2021年12月31日 +4.33%
- 7億9500万
- 2022年3月31日 +2.14%
- 8億1200万
- 2022年6月30日 -17.61%
- 6億6900万
- 2022年9月30日 +9.57%
- 7億3300万
- 2022年12月31日 +5.59%
- 7億7400万
- 2023年3月31日 +7.24%
- 8億3000万
- 2023年6月30日 -15.54%
- 7億100万
- 2023年9月30日 +5.71%
- 7億4100万
- 2023年12月31日 +4.86%
- 7億7700万
- 2024年3月31日 +5.79%
- 8億2200万
- 2024年6月30日 -13.87%
- 7億800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。2024/06/25 15:39 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。2024/06/25 15:39
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。