自己株式の取得
連結
- 2008年3月31日
- -1520億5200万
- 2009年3月31日
- -9億2200万
- 2010年3月31日 -21.91%
- -11億2400万
- 2010年9月30日 -999.99%
- -2500億1400万
- 2011年3月31日 -0.01%
- -2500億4200万
- 2011年9月30日
- -9100万
- 2012年3月31日 -13.19%
- -1億300万
- 2012年9月30日
- -500万
- 2013年3月31日 -620%
- -3600万
個別
- 2008年3月31日
- -1513億6400万
- 2009年3月31日 -58.28%
- -2395億7900万
- 2010年3月31日
- -2億4500万
- 2010年9月30日 -999.99%
- -2500億1100万
- 2011年3月31日 -0.01%
- -2500億2900万
- 2011年9月30日
- -600万
- 2012年3月31日 -100%
- -1200万
- 2012年9月30日
- -500万
- 2013年3月31日 -200%
- -1500万
有報情報
- #1 配当政策(連結)
- 当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討したうえで、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。2024/06/25 15:39
配当につきましては、配当性向を40%程度とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針としております。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。なお、保有する自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の5%程度を目安とし、それを超える数の株式は、原則として消却いたします。
また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年2回としております。 - #2 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。2024/06/25 15:39
1 自己株式の取得を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。