特別法上の引当金
連結
- 2008年3月31日
- 46億3900万
- 2009年3月31日 -28.02%
- 33億3900万
- 2010年3月31日 -7.22%
- 30億9800万
- 2011年3月31日 -27.86%
- 22億3500万
- 2012年3月31日 -19.51%
- 17億9900万
- 2013年3月31日 +9.45%
- 19億6900万
- 2014年3月31日 +44.9%
- 28億5300万
- 2015年3月31日 +32.18%
- 37億7100万
- 2016年3月31日 +12.22%
- 42億3200万
- 2017年3月31日 -3.71%
- 40億7500万
- 2018年3月31日 +5.99%
- 43億1900万
- 2019年3月31日 -1.3%
- 42億6300万
- 2020年3月31日 +0.14%
- 42億6900万
- 2021年3月31日 +8.74%
- 46億4200万
- 2022年3月31日 +0.3%
- 46億5600万
- 2023年3月31日 +0.06%
- 46億5900万
- 2024年3月31日 +8.56%
- 50億5800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2024/06/25 15:39 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。2024/06/25 15:39
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。