当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

4 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金102,358百万円が含まれております。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の四半期純利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

2014/08/13 15:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」には、当社等が含まれております。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△262,041百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん償却額・税金費用・少数株主損益30,749百万円が含まれております。
4 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金230,340百万円が含まれております。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の四半期純利益と調整を行っております。2014/08/13 15:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準)企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が58,569百万円減少、退職給付に係る負債が1,594百万円減少し、利益剰余金が37,224百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ410百万円増加しております。

(企業結合に関する会計基準)企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「企業結合会計基準」という。)、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「連結会計基準」という。)、及び企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、のれん(無形固定資産)266,925百万円及び資本剰余金346,454百万円が減少するとともに、利益剰余金が95,134百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,750百万円増加しております。

2014/08/13 15:41

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

与信関係費用総額は、一般貸倒引当金戻入益が減少したものの、個別貸倒引当金繰入額の減少を主因に改善し、前第1四半期連結累計期間比79億円の改善となりました。株式等関係損益は、株式等償却の減少を主因に、前第1四半期連結累計期間比51億円増加しました。
持分法による投資損益も増加しましたが、経常利益は前第1四半期連結累計期間比257億円減少し、3,949億円となりました。特別損益は持分法投資先に対する持分変動損失を計上した結果、四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比147億円減少の2,404億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比1兆2,632億円増加して259兆3,951億円、純資産は前連結会計年度末比3,387億円減少して14兆7,741億円となりました。

2014/08/13 15:41

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(算定上の基礎)
四半期純利益	百万円	255,287	240,491
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
うち優先配当額	百万円	―	―
普通株式に係る四半期純利益	百万円	255,287	240,491
普通株式の期中平均株式数	千株	14,155,716	14,162,158

2014/08/13 15:41