四半期報告書-第10期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 業績等の概要
①金融経済環境
当第1四半期連結累計期間の金融・経済環境は、先進国を中心に回復基調で推移しました。米国においては、生産活動の持ち直しや雇用環境の改善が続き、株価も上昇方向となりました。欧州では様々な構造的問題を抱えつつも、外需を中心に持ち直しの動きが続きました。アジアでは、中国経済が景気下支え策と輸出の回復から成長率を小幅ながら高めたほか、ASEAN経済も政局混迷が続くタイを除き堅調さを維持し、総じて安定した成長が続いています。こうしたなか、我が国の経済は、消費税率引上げによるマイナスの影響を受けつつも、総じてみれば、緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、駆け込み需要の反動減等により、4月に落ち込みましたが、5月以降は持ち直しの動きもみられるようになっています。また、設備投資については、円安等を受けた企業業績の改善などを背景に、前向きな動きがみられます。
金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、段階的に量的緩和策の縮小を進めています。また、一部の新興国は物価上昇圧力への対応として、利上げを実施しました。一方、ユーロ圏では低インフレの長期化に対する懸念等から、6月に政策金利の引下げや各銀行が中央銀行に置く超過準備等へのマイナス金利適用を含む追加金融緩和策が導入されました。我が国においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を達成すべく、「量的・質的金融緩和」の実行を続けています。こうしたなか、長期金利は、低下傾向をたどりました。為替市場は振れの小さい展開となり、概ね1ドル102円前後の狭い範囲で推移しました。また、株価は企業業績の改善や米国株価の上昇などを受けて、堅調となりました。
②経営方針
当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿を目指すのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指してまいります。
[経営ビジョン]
当社グループでは、平成24年度からの3年間を計画の期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
① グローバルベースでの総合金融力の拡充
② 再生・再創造に取り組む本邦市場への貢献
③ グローバルでトップクラスの資本力・リスク管理力の発揮
少子高齢化やグローバリゼーションなど国内・海外で社会・経済構造の変化が進むなか、国際的な金融規制が強化されるなど、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しております。中期経営計画では、これらの変化に着実に対応し、強固な事業基盤を有する国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルベースでの総合金融サービス力の一段の向上と、財務・経営基盤の一層の強化を通じて、日本そして世界のお客さまの信頼と期待に応えてまいります。
③当第1四半期連結累計期間の業績
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、特定取引利益や国債等債券関係損益を除くその他業務利益が減少したものの、海外貸出収益や投資銀行業務等の手数料収益が増加したことや、アユタヤ銀行の連結子会社化により、前第1四半期連結累計期間比185億円増加し、9,674億円となりました。
営業費は、海外事業に係る経費増加や、アユタヤ銀行の連結子会社化を主因に前第1四半期連結累計期間比616億円増加し、6,282億円となりました。
与信関係費用総額は、一般貸倒引当金戻入益が減少したものの、個別貸倒引当金繰入額の減少を主因に改善し、前第1四半期連結累計期間比79億円の改善となりました。株式等関係損益は、株式等償却の減少を主因に、前第1四半期連結累計期間比51億円増加しました。
持分法による投資損益も増加しましたが、経常利益は前第1四半期連結累計期間比257億円減少し、3,949億円となりました。特別損益は持分法投資先に対する持分変動損失を計上した結果、四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比147億円減少の2,404億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比1兆2,632億円増加して259兆3,951億円、純資産は前連結会計年度末比3,387億円減少して14兆7,741億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比1,370億円増加して102兆759億円、有価証券が前連結会計年度末比2兆4,778億円減少して72兆377億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比4,618億円減少して144兆2,984億円となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.05ポイント低下し、1.35%となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
*与信関係費用総額(△は費用)=信託勘定与信関係費用(連結業務粗利益内)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益内)+貸倒引当金戻入益+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店及び海外店での貸出金増加により、前連結会計年度末比1,382億円増加して102兆1,768億円となりました。
*ユニオンバンカル・コーポレーションは、平成26年7月1日付で米州MUFGホールディングスコーポレーションに商号変更いたしました。
⦅参考⦆ 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.05ポイント低下し、1.35%となりました。
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金が増加したものの、国内法人預金その他及び海外店預金が減少し、前連結会計年度末比4,162億円減少して131兆7,053億円となりました。
*譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅲ)有価証券含み損益(その他有価証券評価差額)
国内株式及び国内債券に加え、外国債券を含むその他の含み益が増加したことから、有価証券の含み損益(その他有価証券評価差額)は、前連結会計年度末比4,727億円増加して2兆3,426億円となりました。
[セグメント別の状況]
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの利益は、㈱三菱東京UFJ銀行で前年同期比378億円増加して1,847億円、三菱UFJ信託銀行㈱で前年同期比68億円減少して326億円、三菱UFJ証券ホールディングス㈱で前年同期比304億円減少して91億円、コンシューマーファイナンス子会社で前年同期比22億円減少して152億円となりました。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が9,938億円で前年同期比921億円の増益、海外が3,301億円で前年同期比604億円の増益となり、合計では9,674億円で前年同期比185億円の増益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,078億円で前年同期比94億円の減収、役務取引等費用が712億円で前年同期比32億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比61億円減少して2,366億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が885億円で前年同期比272億円の増収、役務取引等費用が158億円で前年同期比58億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比213億円増加して727億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比137億円増加して2,845億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が541億円で前年同期比134億円の減収、特定取引費用が4億円で前年同期比134億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比0億円減少して536億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が223億円で前年同期比214億円の減収、特定取引費用が105億円で前年同期比154億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比60億円減少して118億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比220億円減少して595億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 対処すべき課題
平成26年度は、「中期経営計画を総仕上げし、次期中期経営計画での更なる飛躍・進化に繋げていく年」と位置付け、持続的な成長の実現と日本経済再生への一層の貢献を目指し、以下の重点課題に取り組んでまいります。
(成長戦略の推進)
リテール部門では、お客さまのライフステージに合わせて、資産運用、相続、不動産、借入れなどの様々なニーズにお応えする商品・サービスを提供してまいります。
法人部門では、グループ会社間の協働により、CIB(Corporate & Investment Banking)*1戦略、年金・不動産・証券代行などの信託関連業務戦略を強力に推進し、お客さまにとってのベストソリューションを提供してまいります。
国際部門では、グループ会社間や地域間の協働強化、モルガン・スタンレーとの提携を通じたCIB戦略の推進などにより、ビジネスの拡大とプレゼンスの向上を目指します。また、アジアではアユタヤ銀行・ヴィエティンバンクとの協働、米州では平成26年7月に実施した三菱東京UFJ銀行の米州事業統合による効果実現に向けた取組みも進めてまいります。
受託財産部門では、グループ会社間の協働や商品開発の強化、海外での出資・提携戦略などを通じ、受託残高の増強を図るとともに、グローバルな運用・資産管理機関としてのプレゼンス向上にも努めます。
市場部門では、セールス・アンド・トレーディング業務*2におけるグループ会社間や地域間の協働強化を通じて、お客さまのニーズに総合的かつグローバルに対応できる体制を整備してまいります。
本邦随一のグループ力を結集し、グループ会社間、リテール・法人部門間、国内・海外部門間の3つの協働強化を通じて、引き続き収益力の強化を図ってまいります。
*1 預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とM&Aアドバイスなどの投資銀行業務を一体的にとらえた、企業価値向上提案業務の総称
*2 株式・債券・デリバティブなどの金融商品をお客さまへ提供するセールス業務と、市場リスクを銀行間取引や取引所で売買するトレーディング業務の総称
(経営管理・経営基盤の強化)
成長戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤の強化についても、しっかりと取り組んでまいります。
経営管理の強化では、海外事業の拡大にあわせ、海外の地域ガバナンス態勢の強化を更に進めてまいります。
また、国際的な金融規制強化が進むなか、バーゼルⅢ規制を中心としたプルデンシャル規制、店頭デリバティブ改革を中心とした証券・市場規制、ガバナンスや情報開示等の一般ガバナンス規制に加え、米国プルデンシャル規制などの各国独自の規制についても、国際当局・主要国当局の動向を的確に把握し、適切に対応してまいります。
経営基盤の強化については、グループベースの共同化・効率化の推進による更なる生産性の向上と事務品質の向上、システム・ITインフラの高度化を進めてまいります。
(CSR経営の推進・ブランドの強化)
MUFGならではのサービスの提供によりお客さま満足度の向上を図るとともに、CSR(企業の社会的責任)を重視した経営を実践してまいります。
当社グループのCSR活動は、「地球環境問題への対応」、「次世代社会の担い手育成」の2つを重点領域と定めています。「地球環境問題への対応」では、グループ各社の持つ金融機能を活かし、環境負荷低減に資する商品・サービスの提供に努めてまいります。「次世代社会の担い手育成」では、地域・社会の一員として、従業員参加型の社会貢献活動を中心に取り組んでまいります。
東日本大震災への対応につきましては、被災地の皆さまのお役に立てるよう、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。当社グループは、米国政府と米国の非営利公益法人・米日カウンシルが主導する日米交流事業(TOMODACHI Initiative)に参画し、被災地と米国の生徒・教職員が相互に交流する3年間の「TOMODACHI・MUFG国際交流プログラム」を実施しています。また、三菱東京UFJ銀行では、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で「MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金」を創設し、中長期的な復興支援に取り組んでいます。
当社グループは、経営ビジョンのもと、役職員一丸となり、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」を大切にし実践していくことで、広く社会の皆さまから共感・支持をいただけるMUFGブランドの維持・向上に努めてまいります。
当社グループは、以上の取組みを通じて、引き続き株主価値の増大を図ってまいります。
(3) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等により、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次 のとおりであります。
(㈱三菱東京UFJ銀行)
(平成26年6月30日現在)
(注)子会社を含めた連結計数を記載しております。
②当第1四半期連結累計期間に新たに確定した設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(㈱三菱東京UFJ銀行)
(平成26年6月30日現在)
(注)子会社を含めた連結計数を記載しております。
(1) 業績等の概要
①金融経済環境
当第1四半期連結累計期間の金融・経済環境は、先進国を中心に回復基調で推移しました。米国においては、生産活動の持ち直しや雇用環境の改善が続き、株価も上昇方向となりました。欧州では様々な構造的問題を抱えつつも、外需を中心に持ち直しの動きが続きました。アジアでは、中国経済が景気下支え策と輸出の回復から成長率を小幅ながら高めたほか、ASEAN経済も政局混迷が続くタイを除き堅調さを維持し、総じて安定した成長が続いています。こうしたなか、我が国の経済は、消費税率引上げによるマイナスの影響を受けつつも、総じてみれば、緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、駆け込み需要の反動減等により、4月に落ち込みましたが、5月以降は持ち直しの動きもみられるようになっています。また、設備投資については、円安等を受けた企業業績の改善などを背景に、前向きな動きがみられます。
金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、段階的に量的緩和策の縮小を進めています。また、一部の新興国は物価上昇圧力への対応として、利上げを実施しました。一方、ユーロ圏では低インフレの長期化に対する懸念等から、6月に政策金利の引下げや各銀行が中央銀行に置く超過準備等へのマイナス金利適用を含む追加金融緩和策が導入されました。我が国においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を達成すべく、「量的・質的金融緩和」の実行を続けています。こうしたなか、長期金利は、低下傾向をたどりました。為替市場は振れの小さい展開となり、概ね1ドル102円前後の狭い範囲で推移しました。また、株価は企業業績の改善や米国株価の上昇などを受けて、堅調となりました。
②経営方針
当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿を目指すのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指してまいります。
[経営ビジョン]
| 私たちの使命 |
| いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。 時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。 長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。 そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。 それが、私たちの使命です。 |
| 中長期的にめざす姿 世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ |
| 1. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で 2. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に 3. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ |
| 共有すべき価値観 |
| 1. 「信頼・信用」 2. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」 3. 「成長と挑戦」 |
当社グループでは、平成24年度からの3年間を計画の期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
① グローバルベースでの総合金融力の拡充
② 再生・再創造に取り組む本邦市場への貢献
③ グローバルでトップクラスの資本力・リスク管理力の発揮
少子高齢化やグローバリゼーションなど国内・海外で社会・経済構造の変化が進むなか、国際的な金融規制が強化されるなど、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しております。中期経営計画では、これらの変化に着実に対応し、強固な事業基盤を有する国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルベースでの総合金融サービス力の一段の向上と、財務・経営基盤の一層の強化を通じて、日本そして世界のお客さまの信頼と期待に応えてまいります。
③当第1四半期連結累計期間の業績
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、特定取引利益や国債等債券関係損益を除くその他業務利益が減少したものの、海外貸出収益や投資銀行業務等の手数料収益が増加したことや、アユタヤ銀行の連結子会社化により、前第1四半期連結累計期間比185億円増加し、9,674億円となりました。
営業費は、海外事業に係る経費増加や、アユタヤ銀行の連結子会社化を主因に前第1四半期連結累計期間比616億円増加し、6,282億円となりました。
与信関係費用総額は、一般貸倒引当金戻入益が減少したものの、個別貸倒引当金繰入額の減少を主因に改善し、前第1四半期連結累計期間比79億円の改善となりました。株式等関係損益は、株式等償却の減少を主因に、前第1四半期連結累計期間比51億円増加しました。
持分法による投資損益も増加しましたが、経常利益は前第1四半期連結累計期間比257億円減少し、3,949億円となりました。特別損益は持分法投資先に対する持分変動損失を計上した結果、四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比147億円減少の2,404億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比1兆2,632億円増加して259兆3,951億円、純資産は前連結会計年度末比3,387億円減少して14兆7,741億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比1,370億円増加して102兆759億円、有価証券が前連結会計年度末比2兆4,778億円減少して72兆377億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比4,618億円減少して144兆2,984億円となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.05ポイント低下し、1.35%となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
| (単位:億円) | 前第1四半期 連結累計期間 (A) | 当第1四半期 連結累計期間 (B) | 前第1四半期 連結累計期間比 (B-A) | ||
| 連結業務粗利益(信託勘定償却前) | 9,489 | 9,674 | 185 | ||
| 資金利益 | 4,413 | 4,907 | 493 | ||
| 信託報酬 | 249 | 248 | △0 | ||
| 役務取引等利益 | 2,707 | 2,845 | 137 | ||
| 特定取引利益 | 815 | 595 | △220 | ||
| その他業務利益 | 1,303 | 1,078 | △224 | ||
| うち国債等債券関係損益 | 675 | 854 | 179 | ||
| 営業費 | 5,665 | 6,282 | 616 | ||
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) | 3,823 | 3,392 | △431 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) | 148 | ― | △148 | ||
| 臨時損益(△は費用) | 234 | 556 | 322 | ||
| 与信関係費用 | △455 | △282 | 173 | ||
| 貸出金償却 | △273 | △281 | △8 | ||
| 個別貸倒引当金繰入額 | △163 | ― | 163 | ||
| その他の与信関係費用 | △18 | △0 | 18 | ||
| 貸倒引当金戻入益 | ― | 58 | 58 | ||
| 偶発損失引当金戻入益(与信関連) | 3 | 4 | 1 | ||
| 償却債権取立益 | 148 | 144 | △4 | ||
| 株式等関係損益 | 128 | 179 | 51 | ||
| 株式等売却益 | 239 | 225 | △14 | ||
| 株式等売却損 | △37 | △40 | △2 | ||
| 株式等償却 | △73 | △4 | 68 | ||
| 持分法による投資損益 | 396 | 448 | 52 | ||
| その他の臨時損益 | 12 | 3 | △9 | ||
| 経常利益 | 4,206 | 3,949 | △257 | ||
| 特別損益 | △268 | △339 | △71 | ||
| うち持分変動損失 | ― | △332 | △332 | ||
| うち和解金 | △245 | ― | 245 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,937 | 3,609 | △328 | ||
| 四半期純利益 | 2,552 | 2,404 | △147 | ||
| 与信関係費用総額(△は費用) * | △154 | △74 | 79 | ||
*与信関係費用総額(△は費用)=信託勘定与信関係費用(連結業務粗利益内)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益内)+貸倒引当金戻入益+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店及び海外店での貸出金増加により、前連結会計年度末比1,382億円増加して102兆1,768億円となりました。
| (単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当第1四半期 連結会計期間末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | |
| 貸出金残高(含む信託勘定) | 1,020,385 | 1,021,768 | 1,382 | |
| うち国内店(除くグループ銀行の持株会社宛貸出金) | 670,206 | 670,913 | 706 | |
| うち住宅ローン | 163,477 | 162,019 | △1,457 | |
| うち海外店 | 225,654 | 226,395 | 740 | |
| うち国内子会社[アコム] | 9,103 | 9,226 | 122 | |
| うち国内子会社[三菱UFJニコス] | 3,697 | 3,527 | △170 | |
| うち海外子会社[ユニオンバンカル・コーポレーション*] | 71,068 | 71,048 | △19 | |
| うち海外子会社[アユタヤ銀行] | 20,672 | 20,759 | 86 | |
*ユニオンバンカル・コーポレーションは、平成26年7月1日付で米州MUFGホールディングスコーポレーションに商号変更いたしました。
⦅参考⦆ 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.05ポイント低下し、1.35%となりました。
| (単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当第1四半期 連結会計期間末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 940 | 892 | △48 | |
| 危険債権 | 8,483 | 8,019 | △463 | |
| 要管理債権 | 4,757 | 4,708 | △49 | |
| 開示債権合計(A) | 14,181 | 13,620 | △560 | |
| 総与信合計(B) | 1,004,767 | 1,006,884 | 2,117 | |
| 開示債権比率(A)/(B) | 1.41% | 1.35% | △0.05% | |
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金が増加したものの、国内法人預金その他及び海外店預金が減少し、前連結会計年度末比4,162億円減少して131兆7,053億円となりました。
| (単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当第1四半期 連結会計期間末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | |
| 預金 | 1,321,216 | 1,317,053 | △4,162 | |
| うち国内個人預金 | 688,672 | 696,085 | 7,412 | |
| うち国内法人預金その他 | 457,245 | 448,173 | △9,072 | |
| うち海外店 | 170,052 | 167,893 | △2,159 | |
*譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅲ)有価証券含み損益(その他有価証券評価差額)
国内株式及び国内債券に加え、外国債券を含むその他の含み益が増加したことから、有価証券の含み損益(その他有価証券評価差額)は、前連結会計年度末比4,727億円増加して2兆3,426億円となりました。
| (単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当第1四半期 連結会計期間末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | |
| 有価証券含み損益 | 18,699 | 23,426 | 4,727 | |
| 国内株式 | 15,596 | 18,167 | 2,570 | |
| 国内債券 | 2,228 | 2,341 | 112 | |
| その他 | 873 | 2,918 | 2,044 | |
[セグメント別の状況]
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの利益は、㈱三菱東京UFJ銀行で前年同期比378億円増加して1,847億円、三菱UFJ信託銀行㈱で前年同期比68億円減少して326億円、三菱UFJ証券ホールディングス㈱で前年同期比304億円減少して91億円、コンシューマーファイナンス子会社で前年同期比22億円減少して152億円となりました。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が9,938億円で前年同期比921億円の増益、海外が3,301億円で前年同期比604億円の増益となり、合計では9,674億円で前年同期比185億円の増益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 470,189 | 166,044 | 194,853 | 441,380 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 595,007 | 220,762 | 325,034 | 490,735 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 533,802 | 255,245 | 230,492 | 558,555 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 654,229 | 341,020 | 362,077 | 633,171 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 63,612 | 89,201 | 35,638 | 117,174 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 59,221 | 120,258 | 37,043 | 142,436 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 23,342 | 3,325 | 1,731 | 24,935 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 23,783 | 2,693 | 1,632 | 24,844 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 242,780 | 51,373 | 23,356 | 270,796 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 236,610 | 72,722 | 24,769 | 284,563 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 317,311 | 61,331 | 60,607 | 318,034 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 307,875 | 88,535 | 65,100 | 331,310 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 74,531 | 9,957 | 37,250 | 47,238 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 71,265 | 15,812 | 40,331 | 46,746 | |
| 特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 53,680 | 17,907 | △ 9,953 | 81,541 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 53,672 | 11,889 | 6,048 | 59,513 | |
| うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 67,564 | 43,871 | 29,262 | 82,173 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 54,123 | 22,392 | 17,002 | 59,513 | |
| うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 13,884 | 25,964 | 39,216 | 632 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 450 | 10,503 | 10,953 | ― | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 111,661 | 31,072 | 12,423 | 130,310 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 84,746 | 22,058 | △ 1,021 | 107,826 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 208,113 | 52,368 | 27,377 | 233,104 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 121,056 | 44,368 | 22,061 | 143,362 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 96,451 | 21,295 | 14,953 | 102,793 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 36,309 | 22,310 | 23,082 | 35,536 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,078億円で前年同期比94億円の減収、役務取引等費用が712億円で前年同期比32億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比61億円減少して2,366億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が885億円で前年同期比272億円の増収、役務取引等費用が158億円で前年同期比58億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比213億円増加して727億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比137億円増加して2,845億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 317,311 | 61,331 | 60,607 | 318,034 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 307,875 | 88,535 | 65,100 | 331,310 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 37,337 | 2,220 | 522 | 39,034 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 37,990 | 3,221 | 508 | 40,703 | |
| うちその他 商業銀行業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 50,618 | 42,503 | 12,660 | 80,461 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 57,804 | 55,363 | 11,528 | 101,640 | |
| うち信託関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 18,040 | ― | 1,076 | 16,964 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 18,554 | ― | 1,250 | 17,303 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 22,866 | 4,247 | 8,285 | 18,828 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 24,317 | 5,664 | 8,833 | 21,148 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 66,611 | 6,158 | 2,584 | 70,186 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 42,623 | 8,278 | 3,806 | 47,094 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 74,531 | 9,957 | 37,250 | 47,238 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 71,265 | 15,812 | 40,331 | 46,746 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 9,141 | 530 | 85 | 9,586 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 9,093 | 1,915 | 104 | 10,904 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が541億円で前年同期比134億円の減収、特定取引費用が4億円で前年同期比134億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比0億円減少して536億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が223億円で前年同期比214億円の減収、特定取引費用が105億円で前年同期比154億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比60億円減少して118億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比220億円減少して595億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 67,564 | 43,871 | 29,262 | 82,173 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 54,123 | 22,392 | 17,002 | 59,513 | |
| うち商品有価 証券収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 46,837 | 2,045 | 23,528 | 25,354 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 30,772 | 8,668 | 914 | 38,526 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 363 | △ 11 | 22 | 329 | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 19,796 | 41,601 | 5,712 | 55,685 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 22,276 | 13,735 | 15,882 | 20,129 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 931 | 224 | 21 | 1,134 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 710 | ― | 182 | 527 | |
| 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 13,884 | 25,964 | 39,216 | 632 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 450 | 10,503 | 10,953 | ― | |
| うち商品有価 証券費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 674 | 23,341 | 24,016 | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 450 | 75 | 525 | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第1四半期連結累計期間 | △ 10 | 729 | 86 | 632 |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | 22 | 22 | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 13,220 | 1,870 | 15,091 | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | 10,222 | 10,222 | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | 21 | 21 | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | 182 | 182 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 111,514,943 | 23,834,799 | 1,321,107 | 134,028,634 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 114,967,813 | 31,148,332 | 1,817,712 | 144,298,434 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 67,301,852 | 10,620,946 | 297,272 | 77,625,525 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 70,368,626 | 14,653,573 | 839,750 | 84,182,449 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 39,262,271 | 13,003,409 | 878,726 | 51,386,954 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 38,048,313 | 16,315,734 | 924,715 | 53,439,332 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,950,819 | 210,443 | 145,108 | 5,016,154 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 6,550,874 | 179,024 | 53,246 | 6,676,652 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,320,875 | 8,813,732 | 377,900 | 13,756,707 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,846,531 | 9,513,684 | 55,655 | 15,304,561 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 116,835,818 | 32,648,531 | 1,699,007 | 147,785,342 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 120,814,345 | 40,662,017 | 1,873,367 | 159,602,996 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 65,437,648 | 100.00 | 67,835,579 | 100.00 |
| 製造業 | 9,538,552 | 14.58 | 10,611,684 | 15.64 |
| 建設業 | 846,951 | 1.29 | 809,965 | 1.19 |
| 卸売業、小売業 | 6,481,831 | 9.91 | 6,424,430 | 9.47 |
| 金融業、保険業 | 4,336,994 | 6.63 | 5,379,388 | 7.93 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 10,365,639 | 15.84 | 10,316,420 | 15.21 |
| 各種サービス業 | 2,705,197 | 4.13 | 2,624,408 | 3.87 |
| その他 | 31,162,481 | 47.62 | 31,669,281 | 46.69 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 27,450,374 | 100.00 | 34,240,405 | 100.00 |
| 政府等 | 583,576 | 2.12 | 675,128 | 1.97 |
| 金融機関 | 5,780,064 | 21.06 | 6,942,422 | 20.28 |
| その他 | 21,086,734 | 76.82 | 26,622,854 | 77.75 |
| 合計 | 92,888,022 | ― | 102,075,985 | ― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 対処すべき課題
平成26年度は、「中期経営計画を総仕上げし、次期中期経営計画での更なる飛躍・進化に繋げていく年」と位置付け、持続的な成長の実現と日本経済再生への一層の貢献を目指し、以下の重点課題に取り組んでまいります。
(成長戦略の推進)
リテール部門では、お客さまのライフステージに合わせて、資産運用、相続、不動産、借入れなどの様々なニーズにお応えする商品・サービスを提供してまいります。
法人部門では、グループ会社間の協働により、CIB(Corporate & Investment Banking)*1戦略、年金・不動産・証券代行などの信託関連業務戦略を強力に推進し、お客さまにとってのベストソリューションを提供してまいります。
国際部門では、グループ会社間や地域間の協働強化、モルガン・スタンレーとの提携を通じたCIB戦略の推進などにより、ビジネスの拡大とプレゼンスの向上を目指します。また、アジアではアユタヤ銀行・ヴィエティンバンクとの協働、米州では平成26年7月に実施した三菱東京UFJ銀行の米州事業統合による効果実現に向けた取組みも進めてまいります。
受託財産部門では、グループ会社間の協働や商品開発の強化、海外での出資・提携戦略などを通じ、受託残高の増強を図るとともに、グローバルな運用・資産管理機関としてのプレゼンス向上にも努めます。
市場部門では、セールス・アンド・トレーディング業務*2におけるグループ会社間や地域間の協働強化を通じて、お客さまのニーズに総合的かつグローバルに対応できる体制を整備してまいります。
本邦随一のグループ力を結集し、グループ会社間、リテール・法人部門間、国内・海外部門間の3つの協働強化を通じて、引き続き収益力の強化を図ってまいります。
*1 預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とM&Aアドバイスなどの投資銀行業務を一体的にとらえた、企業価値向上提案業務の総称
*2 株式・債券・デリバティブなどの金融商品をお客さまへ提供するセールス業務と、市場リスクを銀行間取引や取引所で売買するトレーディング業務の総称
(経営管理・経営基盤の強化)
成長戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤の強化についても、しっかりと取り組んでまいります。
経営管理の強化では、海外事業の拡大にあわせ、海外の地域ガバナンス態勢の強化を更に進めてまいります。
また、国際的な金融規制強化が進むなか、バーゼルⅢ規制を中心としたプルデンシャル規制、店頭デリバティブ改革を中心とした証券・市場規制、ガバナンスや情報開示等の一般ガバナンス規制に加え、米国プルデンシャル規制などの各国独自の規制についても、国際当局・主要国当局の動向を的確に把握し、適切に対応してまいります。
経営基盤の強化については、グループベースの共同化・効率化の推進による更なる生産性の向上と事務品質の向上、システム・ITインフラの高度化を進めてまいります。
(CSR経営の推進・ブランドの強化)
MUFGならではのサービスの提供によりお客さま満足度の向上を図るとともに、CSR(企業の社会的責任)を重視した経営を実践してまいります。
当社グループのCSR活動は、「地球環境問題への対応」、「次世代社会の担い手育成」の2つを重点領域と定めています。「地球環境問題への対応」では、グループ各社の持つ金融機能を活かし、環境負荷低減に資する商品・サービスの提供に努めてまいります。「次世代社会の担い手育成」では、地域・社会の一員として、従業員参加型の社会貢献活動を中心に取り組んでまいります。
東日本大震災への対応につきましては、被災地の皆さまのお役に立てるよう、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。当社グループは、米国政府と米国の非営利公益法人・米日カウンシルが主導する日米交流事業(TOMODACHI Initiative)に参画し、被災地と米国の生徒・教職員が相互に交流する3年間の「TOMODACHI・MUFG国際交流プログラム」を実施しています。また、三菱東京UFJ銀行では、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で「MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金」を創設し、中長期的な復興支援に取り組んでいます。
当社グループは、経営ビジョンのもと、役職員一丸となり、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」を大切にし実践していくことで、広く社会の皆さまから共感・支持をいただけるMUFGブランドの維持・向上に努めてまいります。
当社グループは、以上の取組みを通じて、引き続き株主価値の増大を図ってまいります。
(3) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等により、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次 のとおりであります。
(㈱三菱東京UFJ銀行)
(平成26年6月30日現在)
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 設備の 内容 | 土地 | 建物 | その他の有 形固定資産 | 合計 | |||
| 面積 (㎡) | 帳簿価額(百万円) | |||||||||
| 海外連結 子会社 | BTMU Capital Corporation | ― | ― | 営業用賃貸資産 (コンテナ)の購入 | ― | ― | ― | 10,631 | 10,631 | |
(注)子会社を含めた連結計数を記載しております。
②当第1四半期連結累計期間に新たに確定した設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(㈱三菱東京UFJ銀行)
(平成26年6月30日現在)
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の 内容 | 前年度末帳簿価額 (百万円) | 売却予定年月 | |
| 海外連結 子会社 | BTMU Capital Corporation | ― | ― | 売却 | 営業用賃貸資産 (コンテナ、航空機エンジン等) | 240,805 | 平成26年8月 |
(注)子会社を含めた連結計数を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
