有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,396億円減少して1兆4,182億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は249億円減少して9,264億円となりました。
戦略・施策面では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」をスローガンに、「お客さま起点」、「グループ起点」、「生産性の向上」の3つの考え方を掲げ、各種施策に着実に取組みました。
個人向け業務では、「貯蓄から資産形成へ」の流れを加速させ、お客さまの資産形成を支援すべく銀行と証券がスムーズに連携し、お客さまのニーズにあった商品を提供できる仕組み(金融商品仲介)を活用したグループベースの販売・受注体制を強化しました。
また、法人向け業務では、企業の経営課題解決に向けたグループ一体での事業戦略提案に重点的に取組み、M&Aアドバイザリーや、オーナー企業の事業承継支援、ビジネスマッチングなどに注力しました。
海外では、米国・アジアにおける商業銀行業務基盤を活かし、グループ事業戦略を着実に進展させました。特に米国では、中間持株会社の傘下に在米子会社を編入し、シングル・リーダーシップ体制の下で効率性・生産性の向上に努めています。
銀行・証券のセールス&トレーディング業務*1の実質的な統合も進んでおり、ロンドン・ニューヨーク・香港・東京において、ディーリングルームの統合が全て予定通りに完了しました。また、ICTを活用した革新的な新事業立上げのための専門組織「イノベーション・ラボ」を新設し、シリコンバレーにニューヨークとシンガポールを加えたグローバル態勢を構築するとともに、FinTech企業家育成のためのアクセラレータプログラムなどに取組んでいます。
*1 為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称
このほか、グループ総合力の更なる強化と持続的成長に向け、以下の取組みを実施いたしました。
(リテール事業本部)
中期経営計画の主要施策の1つである「貯蓄から資産形成へ」の推進に関しては、JR九州の上場案件において、証券会社での販売に加え、銀行がお客さまと証券会社を仲介して販売するグループ一体となった施策により、顧客基盤の拡大という点で大きな成果を挙げました。また、お客さまのニーズに多様な商品ラインアップでお応えすることで、預かり資産残高は前年度末比約0.7兆円増加しました。
コンシューマーファイナンスや決済ビジネスを通じた「個人消費の活性化」への貢献に関しては、三菱東京UFJ銀行のカードローン「バンクイック」、アコムのカードローンがともに残高・収益を伸ばしました。また、新社会人などの若年層向けMUFGカード「スマート」も展開しました。
(法人事業本部)
大企業のお客さま向けビジネスでは、セクターを起点とした提案力を強化し、グループが一体となり事業戦略提案を行いました。また、M&A案件におけるアドバイザリー業務や株式・債券の引受業務において、トップクラスの実績を残しました。
中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、事業の円滑な承継・成長戦略に資する資本戦略提案などに注力しました。
また、MUFGのグローバルネットワークを背景とした企業情報収集力にもとづき取引先をご紹介する「MUFG商談会」をハノイ、バンコック、マニラで開催したほか、国内でも「Business Link 商賣繁盛 at PACIFICO YOKOHAMA」を開催し多くの参加企業からご好評を頂きました。
(国際事業本部)
グローバル展開するお客さまのニーズにグループ一体でお応えするため、米国で銀行と証券のプライマリービジネスの一体運営を開始しました。また、米国・アジアで商業銀行業務を営む主要出資先との連携の一環としてMUFGグローバル・パートナーシップ・カンファレンスを開催し、ビジネスモデルの共有を通じて事業基盤の強化を図っています。一方で、コスト削減にもグローバルベースで取組み、生産性の向上を図りながら経営基盤の更なる強化に努めています。
(受託財産事業本部)
グローバルの分野では、資産管理領域で4月と10月に2社の買収を行い*2、「MUFGインベスターサービス」ブランドの下、各種サービスをワンストップで提供できる体制*3を整えました。また、資産運用サービスにおいては、欧州のSTOXX社と共同開発した指数の海外資産運用会社向け販売を進めるとともに、ドバイ駐在員事務所を新設し、海外投資家からの資産運用サービス受託にも注力しています。
企業年金の分野では、年金信託残高でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金においては、平成29年1月より個人型DC(iDeCo)で初めて運用を行うお客さまのニーズにもお応えできる「ライトコース」の取扱いを開始しました。
投資信託の分野では、資産形成の核となるラップ商品の推進や投資教育での新サービス提供、国内大手運用機関で初となるAIファンドの設定等「貯蓄から資産形成へ」の流れを加速させるべく、取組みを行っています。
*2 現MUFGキャピタル・アナリティクス、現MUFGインベスター・サービシズ(US)の2社
*3 ヘッジファンド、プライベート・エクイティ等あらゆるファンドをカバーするとともに、付随するバンキング商品(ファンドファイナンス・ファンド為替等)も合わせて提供できる体制
(市場事業本部)
お客さまに「質」の高いサービスや商品をワンストップで提供できるよう、本邦・欧米・アジアで銀行と証券のディーリングルームを統合し、グローバルベースでのセールス&トレーディング業務の一体化を完了しました。
ALM業務では、円外一体の新たな運営体制が本格稼動し、バランスシートや流動性の管理高度化により、環境変化への対応力を強化しました。
また、MUFGグループ内の機能相互補完や、ICT・FinTech活用による事業基盤の強化も進めています。
引続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取込むとともに、事業モデルの進化・変革に取組んでまいります。グループの経営ビジョンに掲げる「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、グループ会社・国内外・事業部門を跨ぐ取組みの強化を通じ、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
1.経営成績の分析
(1) 主な収支
連結業務粗利益は前連結会計年度比1,313億円減少して4兆118億円となりました。
海外貸出収益が堅調推移したものの、国内金利の低下を受けて国内預貸金収益が減少した他、為替の影響などにより、資金運用収支は前連結会計年度比890億円減少しました。海外手数料収入の伸長やコンシューマーファイナンス関連収入の増加などにより、役務取引等収支は同79億円増加した一方、国債等債券関係損益の減少によりその他業務収支は同389億円減少しました。
一方、営業経費(臨時費用控除後)は同82億円増加しました。連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同1,396億円減少し、1兆4,182億円となりました。
(2) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に、前連結会計年度比997億円減少し、1,553億円の費用計上となりました。
(3) 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が前連結会計年度比265億円増加したことを主因に、同366億円増加し、1,249億円となりました。
2. 財政状態の分析
(1) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)
貸出金は、前連結会計年度末比4兆6,974億円減少して109兆2,094億円となりました。
これは、国内店や、海外子会社[MUAH]の貸出金が減少したことによるものです。
○リスク管理債権の状況
当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,166億円減少して1兆5,392億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント低下して1.41%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比84億円、延滞債権額が同3,724億円、3ヶ月以上延滞債権額が同53億円それぞれ減少しましたが、貸出条件緩和債権額は同2,695億円増加しました。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定
○リスク管理債権の状況
[信託勘定]
直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[信託勘定]
業種別セグメント情報
[信託勘定]
[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,337億円減少して1兆1,732億円となりました。
また、開示債権比率は、前連結会計年度末比0.08ポイント低下して1.11%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比9億円増加、危険債権が同4,202億円減少、また、要管理債権が同2,855億円増加しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計1兆1,732億円に対し、貸倒引当金による引当が3,516億円、担保・保証等による保全が5,886億円であり、開示債権全体の保全率は80.14%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権 [2行合算+信託勘定]
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比10兆5,549億円減少して、59兆4,388億円となりました。
これは、その他の証券が同8兆3,285億円、国債が同3兆2,455億円、減少したことによるものです。
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,222億円増加して△6,188億円となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は前連結会計年度末比85億円減少の5,794億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に同2,453億円減少して1兆1,648億円となりました。
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(2行合算)
(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(4) 預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比2兆246億円、国内法人預金その他が同8兆2,680億円増加した一方、海外店が3,658億円減少した結果、同10兆1,667億円増加して155兆4,987億円となりました。
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比6,909億円増加した一方、その他の包括利益累計額合計が同6,407億円、非支配株主持分が同5,428億円減少した結果、同7,283億円減少の16兆6,583億円となりました。
3.セグメント別の状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (当連結会計年度の業績)」に記載しております。
4.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
5.自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.15ポイント低下し15.85%となりました。またTier1比率は、同0.12ポイント上昇し13.36%、普通株式等Tier1比率は同0.13ポイント上昇して11.76%となりました。
(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,396億円減少して1兆4,182億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は249億円減少して9,264億円となりました。
戦略・施策面では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」をスローガンに、「お客さま起点」、「グループ起点」、「生産性の向上」の3つの考え方を掲げ、各種施策に着実に取組みました。
個人向け業務では、「貯蓄から資産形成へ」の流れを加速させ、お客さまの資産形成を支援すべく銀行と証券がスムーズに連携し、お客さまのニーズにあった商品を提供できる仕組み(金融商品仲介)を活用したグループベースの販売・受注体制を強化しました。
また、法人向け業務では、企業の経営課題解決に向けたグループ一体での事業戦略提案に重点的に取組み、M&Aアドバイザリーや、オーナー企業の事業承継支援、ビジネスマッチングなどに注力しました。
海外では、米国・アジアにおける商業銀行業務基盤を活かし、グループ事業戦略を着実に進展させました。特に米国では、中間持株会社の傘下に在米子会社を編入し、シングル・リーダーシップ体制の下で効率性・生産性の向上に努めています。
銀行・証券のセールス&トレーディング業務*1の実質的な統合も進んでおり、ロンドン・ニューヨーク・香港・東京において、ディーリングルームの統合が全て予定通りに完了しました。また、ICTを活用した革新的な新事業立上げのための専門組織「イノベーション・ラボ」を新設し、シリコンバレーにニューヨークとシンガポールを加えたグローバル態勢を構築するとともに、FinTech企業家育成のためのアクセラレータプログラムなどに取組んでいます。
*1 為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称
このほか、グループ総合力の更なる強化と持続的成長に向け、以下の取組みを実施いたしました。
(リテール事業本部)
中期経営計画の主要施策の1つである「貯蓄から資産形成へ」の推進に関しては、JR九州の上場案件において、証券会社での販売に加え、銀行がお客さまと証券会社を仲介して販売するグループ一体となった施策により、顧客基盤の拡大という点で大きな成果を挙げました。また、お客さまのニーズに多様な商品ラインアップでお応えすることで、預かり資産残高は前年度末比約0.7兆円増加しました。
コンシューマーファイナンスや決済ビジネスを通じた「個人消費の活性化」への貢献に関しては、三菱東京UFJ銀行のカードローン「バンクイック」、アコムのカードローンがともに残高・収益を伸ばしました。また、新社会人などの若年層向けMUFGカード「スマート」も展開しました。
(法人事業本部)
大企業のお客さま向けビジネスでは、セクターを起点とした提案力を強化し、グループが一体となり事業戦略提案を行いました。また、M&A案件におけるアドバイザリー業務や株式・債券の引受業務において、トップクラスの実績を残しました。
中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、事業の円滑な承継・成長戦略に資する資本戦略提案などに注力しました。
また、MUFGのグローバルネットワークを背景とした企業情報収集力にもとづき取引先をご紹介する「MUFG商談会」をハノイ、バンコック、マニラで開催したほか、国内でも「Business Link 商賣繁盛 at PACIFICO YOKOHAMA」を開催し多くの参加企業からご好評を頂きました。
(国際事業本部)
グローバル展開するお客さまのニーズにグループ一体でお応えするため、米国で銀行と証券のプライマリービジネスの一体運営を開始しました。また、米国・アジアで商業銀行業務を営む主要出資先との連携の一環としてMUFGグローバル・パートナーシップ・カンファレンスを開催し、ビジネスモデルの共有を通じて事業基盤の強化を図っています。一方で、コスト削減にもグローバルベースで取組み、生産性の向上を図りながら経営基盤の更なる強化に努めています。
(受託財産事業本部)
グローバルの分野では、資産管理領域で4月と10月に2社の買収を行い*2、「MUFGインベスターサービス」ブランドの下、各種サービスをワンストップで提供できる体制*3を整えました。また、資産運用サービスにおいては、欧州のSTOXX社と共同開発した指数の海外資産運用会社向け販売を進めるとともに、ドバイ駐在員事務所を新設し、海外投資家からの資産運用サービス受託にも注力しています。
企業年金の分野では、年金信託残高でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金においては、平成29年1月より個人型DC(iDeCo)で初めて運用を行うお客さまのニーズにもお応えできる「ライトコース」の取扱いを開始しました。
投資信託の分野では、資産形成の核となるラップ商品の推進や投資教育での新サービス提供、国内大手運用機関で初となるAIファンドの設定等「貯蓄から資産形成へ」の流れを加速させるべく、取組みを行っています。
*2 現MUFGキャピタル・アナリティクス、現MUFGインベスター・サービシズ(US)の2社
*3 ヘッジファンド、プライベート・エクイティ等あらゆるファンドをカバーするとともに、付随するバンキング商品(ファンドファイナンス・ファンド為替等)も合わせて提供できる体制
(市場事業本部)
お客さまに「質」の高いサービスや商品をワンストップで提供できるよう、本邦・欧米・アジアで銀行と証券のディーリングルームを統合し、グローバルベースでのセールス&トレーディング業務の一体化を完了しました。
ALM業務では、円外一体の新たな運営体制が本格稼動し、バランスシートや流動性の管理高度化により、環境変化への対応力を強化しました。
また、MUFGグループ内の機能相互補完や、ICT・FinTech活用による事業基盤の強化も進めています。
引続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取込むとともに、事業モデルの進化・変革に取組んでまいります。グループの経営ビジョンに掲げる「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、グループ会社・国内外・事業部門を跨ぐ取組みの強化を通じ、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 資金運用収益 | ① | 27,692 | 28,881 | 1,188 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 6,556 | 8,636 | 2,079 |
| 信託報酬 | ③ | 1,170 | 1,220 | 50 |
| うち信託勘定償却 | ④ | △0 | △0 | 0 |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 15,367 | 15,319 | △47 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 2,161 | 2,034 | △126 |
| 特定取引収益 | ⑦ | 3,063 | 2,927 | △135 |
| 特定取引費用 | ⑧ | ― | 27 | 27 |
| その他業務収益 | ⑨ | 4,692 | 5,759 | 1,066 |
| その他業務費用 | ⑩ | 1,835 | 3,291 | 1,456 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 41,432 | 40,118 | △1,313 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 25,852 | 25,935 | 82 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫) | 15,579 | 14,182 | △1,396 | |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 (△は戻入益) | ⑬ | △1,757 | 2,102 | 3,859 |
| 連結業務純益(=⑪-⑫-⑬) | 17,336 | 12,079 | △5,256 | |
| その他経常収益 | ⑭ | 5,157 | 5,687 | 529 |
| うち株式等売却益 | 1,453 | 1,718 | 265 | |
| うち償却債権取立益 | 606 | 644 | 38 | |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) | ⑮ | 0 | 0 | △0 |
| 営業経費(臨時費用) | ⑯ | 171 | 699 | 527 |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) | ⑰ | 6,927 | 3,459 | △3,467 |
| うち与信関係費用 | 4,955 | 146 | △4,809 | |
| うち株式等売却損 | 316 | 443 | 127 | |
| うち株式等償却 | 253 | 25 | △228 | |
| 臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰) | △1,941 | 1,527 | 3,469 | |
| 経常利益 | 15,394 | 13,607 | △1,787 | |
| 特別損益 | △407 | △575 | △168 | |
| うち減損損失 | △134 | △101 | 32 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 14,987 | 13,032 | △1,955 | |
| 法人税等(△) | 4,602 | 3,421 | △1,180 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益(△) | 871 | 346 | △525 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,514 | 9,264 | △249 |
1.経営成績の分析
(1) 主な収支
連結業務粗利益は前連結会計年度比1,313億円減少して4兆118億円となりました。
海外貸出収益が堅調推移したものの、国内金利の低下を受けて国内預貸金収益が減少した他、為替の影響などにより、資金運用収支は前連結会計年度比890億円減少しました。海外手数料収入の伸長やコンシューマーファイナンス関連収入の増加などにより、役務取引等収支は同79億円増加した一方、国債等債券関係損益の減少によりその他業務収支は同389億円減少しました。
一方、営業経費(臨時費用控除後)は同82億円増加しました。連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同1,396億円減少し、1兆4,182億円となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 資金運用収支 | 21,135 | 20,244 | △890 | |
| 資金運用収益 | ① | 27,692 | 28,881 | 1,188 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 6,556 | 8,636 | 2,079 |
| 信託報酬 | ③ | 1,170 | 1,220 | 50 |
| うち信託勘定償却 | ④ | △0 | △0 | 0 |
| 役務取引等収支 | 13,205 | 13,284 | 79 | |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 15,367 | 15,319 | △47 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 2,161 | 2,034 | △126 |
| 特定取引収支 | 3,063 | 2,900 | △163 | |
| 特定取引収益 | ⑦ | 3,063 | 2,927 | △135 |
| 特定取引費用 | ⑧ | ― | 27 | 27 |
| その他業務収支 | 2,856 | 2,467 | △389 | |
| その他業務収益 | ⑨ | 4,692 | 5,759 | 1,066 |
| その他業務費用 | ⑩ | 1,835 | 3,291 | 1,456 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 41,432 | 40,118 | △1,313 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 25,852 | 25,935 | 82 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫) | 15,579 | 14,182 | △1,396 |
(2) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に、前連結会計年度比997億円減少し、1,553億円の費用計上となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 信託報酬のうち信託勘定償却 | ① | △0 | △0 | 0 |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 (△は戻入益) | ② | △1,757 | 2,102 | 3,859 |
| その他経常費用のうち与信関係費用 | ③ | 4,955 | 146 | △4,809 |
| 貸出金償却 | 1,439 | 1,364 | △75 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 3,051 | △1,815 | △4,866 | |
| その他の与信関係費用 | 464 | 597 | 132 | |
| その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 | ④ | ― | ― | ― |
| その他経常収益のうち償却債権取立益 | ⑤ | 606 | 644 | 38 |
| その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連) | ⑥ | ― | ― | ― |
| その他経常収益のうちその他の与信関係費用 | ⑦ | 40 | 50 | 9 |
| 与信関係費用総額(=①+②+③-④-⑤-⑥-⑦) | 2,551 | 1,553 | △997 |
(3) 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が前連結会計年度比265億円増加したことを主因に、同366億円増加し、1,249億円となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 株式等関係損益 | 883 | 1,249 | 366 | |
| その他経常収益のうち株式等売却益 | 1,453 | 1,718 | 265 | |
| その他経常費用のうち株式等売却損 | 316 | 443 | 127 | |
| その他経常費用のうち株式等償却 | 253 | 25 | △228 |
2. 財政状態の分析
(1) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)
貸出金は、前連結会計年度末比4兆6,974億円減少して109兆2,094億円となりました。
これは、国内店や、海外子会社[MUAH]の貸出金が減少したことによるものです。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 貸出金残高(末残) | 1,139,068 | 1,092,094 | △46,974 | |
| うち国内店 (除くグループ銀行の持株会社宛貸出金) | 702,819 | 650,457 | △52,362 | |
| うち住宅ローン | 155,707 | 157,202 | 1,495 | |
| うち海外店 | 273,456 | 284,844 | 11,387 | |
| うち国内子会社[アコム] | 9,937 | 10,197 | 259 | |
| うち国内子会社[三菱UFJニコス] | 2,743 | 2,449 | △294 | |
| うち海外子会社[MUAH] | 92,586 | 88,029 | △4,557 | |
| うち海外子会社[アユタヤ銀行] | 34,683 | 36,628 | 1,945 |
○リスク管理債権の状況
当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,166億円減少して1兆5,392億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント低下して1.41%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比84億円、延滞債権額が同3,724億円、3ヶ月以上延滞債権額が同53億円それぞれ減少しましたが、貸出条件緩和債権額は同2,695億円増加しました。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 破綻先債権額 | 549 | 464 | △84 | |
| 延滞債権額 | 11,105 | 7,381 | △3,724 | |
| リスク管理債権 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 516 | 463 | △53 |
| 貸出条件緩和債権額 | 4,387 | 7,083 | 2,695 | |
| 合計 | 16,558 | 15,392 | △1,166 | |
| 貸出金残高(末残) | 1,137,563 | 1,090,052 | △47,510 |
| 前連結 会計年度末 (A) | 当連結 会計年度末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | ||
| 破綻先債権額 | 0.04% | 0.04% | △0.00% | |
| 延滞債権額 | 0.97% | 0.67% | △0.29% | |
| 貸出金残高比率 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 0.04% | 0.04% | △0.00% |
| 貸出条件緩和債権額 | 0.38% | 0.64% | 0.26% | |
| 合計 | 1.45% | 1.41% | △0.04% |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 11,771 | 10,647 | △1,124 |
| 海外 | 4,787 | 4,745 | △42 |
| アジア | 1,453 | 1,423 | △29 |
| インドネシア | 74 | 59 | △15 |
| シンガポール | 184 | 145 | △38 |
| タイ | 935 | 1,065 | 130 |
| 香港 | ― | 2 | 2 |
| 中国 | 34 | ― | △34 |
| その他 | 224 | 150 | △73 |
| 米州 | 1,994 | 2,160 | 166 |
| 欧州、中近東他 | 1,339 | 1,160 | △178 |
| 合計 | 16,558 | 15,392 | △1,166 |
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 11,771 | 10,647 | △1,124 |
| 製造業 | 4,308 | 4,253 | △54 |
| 建設業 | 207 | 162 | △44 |
| 卸売業、小売業 | 1,644 | 1,357 | △286 |
| 金融業、保険業 | 14 | 7 | △7 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 906 | 673 | △232 |
| 各種サービス業 | 673 | 519 | △154 |
| その他 | 328 | 238 | △89 |
| 消費者 | 3,688 | 3,434 | △254 |
| 海外 | 4,787 | 4,745 | △42 |
| 金融機関 | 143 | 76 | △66 |
| 商工業 | 3,194 | 3,295 | 100 |
| その他 | 1,449 | 1,372 | △76 |
| 合計 | 16,558 | 15,392 | △1,166 |
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定
○リスク管理債権の状況
[信託勘定]
直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 破綻先債権額 | 0 | 0 | △0 | |
| 延滞債権額 | 0 | 0 | △0 | |
| リスク管理債権 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 0 | 0 | 0 |
| 貸出条件緩和債権額 | 6 | 2 | △3 | |
| 合計 | 6 | 2 | △3 | |
| 貸出金残高(末残) | 231 | 182 | △48 |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[信託勘定]
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 6 | 2 | △3 |
業種別セグメント情報
[信託勘定]
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 6 | 2 | △3 |
| 製造業 | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― |
| 卸売業、小売業 | ― | ― | ― |
| 金融業、保険業 | ― | ― | ― |
| 不動産業 | 5 | 2 | △3 |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 消費者 | 0 | 0 | △0 |
| 合計 | 6 | 2 | △3 |
[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,337億円減少して1兆1,732億円となりました。
また、開示債権比率は、前連結会計年度末比0.08ポイント低下して1.11%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比9億円増加、危険債権が同4,202億円減少、また、要管理債権が同2,855億円増加しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計1兆1,732億円に対し、貸倒引当金による引当が3,516億円、担保・保証等による保全が5,886億円であり、開示債権全体の保全率は80.14%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権 [2行合算+信託勘定]
| 債権区分 | 開示残高 (A) (億円) | 貸倒引当金 (B) (億円) | うち担保・ 保証等による 保全額(C) (億円) | 非保全部分に 対する引当率 (B)/[(A)-(C)] | 保全率 [(B)+(C)]/(A) |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 1,198 | 107 | 1,090 | ―――― | 100.00% |
| (1,188) | (173) | (1,014) | (100.00%) | ||
| 危険債権 | 4,262 | 1,049 | 2,442 | 81.90% | |
| (8,464) | (3,556) | (3,483) | (83.16%) | ||
| 要管理債権 | 6,271 | 2,359 | 2,354 | 75.15% | |
| (3,416) | (885) | (1,851) | (80.11%) | ||
| 小計 | 11,732 | 3,516 | 5,886 | 80.14% | |
| (13,069) | (4,614) | (6,349) | (83.89%) | ||
| 正常債権 | 1,042,406 | ―――― | ―――― | ―――― | ―――― |
| (1,080,099) | |||||
| 合計 | 1,054,138 | ―――― | ―――― | ―――― | ―――― |
| (1,093,168) | |||||
| 開示債権比率 | 1.11% | ―――― | ―――― | ―――― | ―――― |
| (1.19%) |
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比10兆5,549億円減少して、59兆4,388億円となりました。
これは、その他の証券が同8兆3,285億円、国債が同3兆2,455億円、減少したことによるものです。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 有価証券 | 699,938 | 594,388 | △105,549 |
| 国債 | 283,571 | 251,115 | △32,455 |
| 地方債 | 4,493 | 10,098 | 5,605 |
| 社債 | 26,174 | 26,685 | 511 |
| 株式 | 55,735 | 59,809 | 4,074 |
| その他の証券 | 329,965 | 246,679 | △83,285 |
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,222億円増加して△6,188億円となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は前連結会計年度末比85億円減少の5,794億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に同2,453億円減少して1兆1,648億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 繰延税金資産の純額 | △7,410 | △6,188 | 1,222 |
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(2行合算)
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 繰延税金資産 | 5,879 | 5,794 | △85 |
| 貸倒引当金 | 2,803 | 2,622 | △180 |
| 有価証券有税償却 | 1,280 | 1,094 | △185 |
| その他 | 3,778 | 3,644 | △134 |
| 評価性引当額(△) | 1,982 | 1,567 | △415 |
| 繰延税金負債 | 14,101 | 11,648 | △2,453 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,161 | 8,911 | △1,250 |
| その他 | 3,939 | 2,737 | △1,202 |
| 繰延税金資産の純額 | △8,221 | △5,854 | 2,367 |
(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(4) 預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比2兆246億円、国内法人預金その他が同8兆2,680億円増加した一方、海外店が3,658億円減少した結果、同10兆1,667億円増加して155兆4,987億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 預金 | 1,453,319 | 1,554,987 | 101,667 |
| うち国内個人預金 | 710,686 | 730,933 | 20,246 |
| うち国内法人預金その他 | 527,823 | 610,503 | 82,680 |
| うち海外店 | 210,624 | 206,965 | △3,658 |
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比6,909億円増加した一方、その他の包括利益累計額合計が同6,407億円、非支配株主持分が同5,428億円減少した結果、同7,283億円減少の16兆6,583億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 純資産の部合計 | 173,867 | 166,583 | △7,283 |
| 株主資本合計 | 118,558 | 123,188 | 4,630 |
| 資本金 | 21,415 | 21,415 | ― |
| 資本剰余金 | 14,256 | 14,120 | △135 |
| 利益剰余金 | 85,875 | 92,785 | 6,909 |
| 自己株式 | △2,989 | △5,132 | △2,143 |
| その他の包括利益累計額合計 | 36,021 | 29,613 | △6,407 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 24,866 | 21,845 | △3,020 |
| うち為替換算調整勘定 | 7,914 | 5,583 | △2,330 |
| 新株予約権 | 82 | 4 | △78 |
| 非支配株主持分 | 19,205 | 13,777 | △5,428 |
3.セグメント別の状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (当連結会計年度の業績)」に記載しております。
4.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
5.自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.15ポイント低下し15.85%となりました。またTier1比率は、同0.12ポイント上昇し13.36%、普通株式等Tier1比率は同0.13ポイント上昇して11.76%となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 総自己資本比率(=①÷④) | 16.01% | 15.85% | △0.15% | |
| Tier1比率(=②÷④) | 13.24% | 13.36% | 0.12% | |
| 普通株式等Tier1比率(=③÷④) | 11.63% | 11.76% | 0.13% | |
| 総自己資本の額 | ① | 179,418 | 180,761 | 1,343 |
| Tier1資本の額 | ② | 148,392 | 152,324 | 3,931 |
| 普通株式等Tier1資本の額 | ③ | 130,398 | 134,138 | 3,740 |
| リスク・アセットの額 | ④ | 1,120,643 | 1,139,863 | 19,220 |
| 総所要自己資本額(=④×8%) | 89,651 | 91,189 | 1,537 |
(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。