有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,808億円増加して1兆6,449億円となりました。また、当期純利益は489億円増加して1兆337億円となりました。
(2) 施策面では、平成24年度にスタートした3ヵ年の中期経営計画の最終年度として、3つの基本方針「再生・再創造に取り組む本邦市場への貢献」、「グローバルベースでの総合金融力の拡充」、「グローバルでトップクラスの資本力・リスク管理力の発揮」に則り、計画の総仕上げに向け各種施策を実行いたしました。
① 日本再興戦略への貢献
アベノミクスを背景に経済が緩やかに回復基調を維持するなか、金融機関としての重要な役割である金融仲介機能を強化すべく、グループ一体となって取り組みました。
個人向け業務では、昨年に引き続き、NISA(少額投資非課税制度)に関する商品開発、サービスの拡充による資産形成のサポートや、生前贈与のニーズに対応する新たな信託商品である暦年贈与信託「おくるしあわせ」の取扱いを開始し、資産の円滑な承継への取り組みを推進いたしました。
法人向け業務では、企業の課題解決に向けた付加価値の高いサービスに重点的に取り組み、企業のお客さまへのM&Aアドバイザリーや、オーナー企業の事業承継、ビジネスマッチングなどを通じてお客さまの成長のサポートに注力いたしました。
② グローバル事業基盤の拡充
海外では、MUFGユニオンバンクと三菱東京UFJ銀行の米州事業の統合やタイのアユタヤ銀行と三菱東京UFJ銀行のバンコック支店の統合など米州とアジアでの総合金融力強化に向けた戦略を着実に実行しました。
また、三菱UFJ信託銀行の子会社となった三菱UFJファンドサービス(旧Butterfield Fulcrum Group)を通じた受託財産ビジネスの成長基盤の拡充に向け、態勢の整備も進めました。
③ コーポレート・ガバナンス態勢の強化
経営に関するさまざまなリスクや複雑化する国際的な金融規制に適切に対応するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化にも注力しました。社外取締役の導入や海外及び国内の有識者により構成される経営会議の諮問機関「グローバル・アドバイザリーボード」や「アドバイザリーボード」を通じ、社外の視点を重視したガバナンス態勢の強化を進めました。これに加え、グループ経営の高度化の一環として、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効性が高く効率的でG-SIFIとして海外のステークホルダーがより理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、平成27年6月に、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました。さらに、MUFGのコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示し、取締役や経営陣の行動の指針となるガイドライン「MUFGコーポレートガバナンス方針」を制定しその概要を公表しました。
このほか、グループ総合力の更なる強化と持続的成長に向け、以下の取り組みを実施いたしました。
(リテール連結事業本部)
資産運用に関しては、「貯蓄から投資へ」の流れを促進すべく、グループ協働で様々な施策を展開し、持続的成長に向け重視する3つの要素(口座数などの基盤・お客さまからの預かり資産残高などの業容・収益)のうち、NISA口座開設受付数や預かり資産残高に代表される基盤・業容が着実に拡大・増加いたしました。
相続や贈与・不動産業務に関しては、相続や贈与に関する諸制度の改正を活かした信託商品の開発・販売に注力し、相続型信託商品「ずっと安心信託」や教育資金贈与信託商品「まごよろこぶ」などの預かり資産が増加しました。
また、カードビジネスでは、取扱高の増加や、リボルビング払いや分割払いが増加いたしました。
(法人連結事業本部)
グローバルな事業展開や業界再編に伴う金融ニーズが多い大企業のお客さまには、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーが連携し、サービスを提供しました。M&A案件に関連したファイナンスなどのイベントファイナンスが好調に推移したほか、M&A案件におけるアドバイザリー業務や債券の引受けでトップクラスの実績を残し、株式の引受けについても大型案件を主導しました。
中堅・中小企業のお客さま向けには、貸出・決済・外国為替・運用等のきめ細やかな提案に加え、大規模商談会や特定のニーズにフォーカスしたテーマ別商談会などお客さまの新たなビジネス機会の創出をサポートしたほか、事業の円滑な承継・成長戦略に資する資本戦略のご提案など様々な取り組みを推進いたしました。
(国際連結事業本部)
三菱東京UFJ銀行やMUFGユニオンバンク、アユタヤ銀行を通じて、世界各国で企業のお客さまの資金調達ニーズにお応えするほか、キャッシュマネジメントサービス・各種アドバイザリー業務の提供に注力しました。また、米国・タイでは、個人向けサービスも提供しています。MUFGユニオンバンクと三菱東京UFJ銀行の米州事業の統合、アユタヤ銀行と三菱東京UFJ銀行のバンコック支店の統合に加え、アジアを中心に新たに2拠点を開設するなど、今後の持続的成長に向けた事業基盤の強化にも着実に取り組みました。また、海外のインフラストラクチャー案件や資源開発案件を積極的に獲得し、プロジェクトファイナンスの組成額は昨年度に続き、グローバルでもトップクラスの実績となりました。
(受託財産連結事業本部)
企業年金に関しては、三菱UFJ信託銀行が年金信託残高でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金でも資産管理残高及び運用商品販売残高を着実に伸ばしました。
投資信託に関しては、三菱UFJ投信及び国際投信投資顧問が豊富なラインアップとMUFGのネットワークをはじめとする充実した販売網を通じて、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えしました。また、資産運用ビジネスの更なる強化に向け、両社は7月1日に合併し、社名を三菱UFJ国際投信に変更することを決定しました。
グローバルの分野では、海外ファンド管理会社Butterfield Fulcrum Group(現 三菱UFJファンドサービス)の子会社化を契機に立ち上げた「MUFGインベスターサービス」ブランドのもとで、各種サービスをワンストップで提供しています。さらに三菱UFJファンドサービスを通じた海外ファンド管理会社Meridian Holdings Limitedの買収により、世界的な規制強化の流れの中、高い成長が期待されるファンド管理市場における競争力強化と規模拡大を図っています。
(市場連結事業本部)
金融商品をお客さまへ提供するセールス業務と、市場リスクを売買するトレーディング業務では、国内のお客さまの運用ニーズへの対応や、グローバルにビジネスを展開されているお客さまのご要望にお応えするために、三菱UFJモルガン・スタンレー証券との連携も含め国内外において態勢強化を進めました。その結果、お客さまへの市場性商品の販売は増加、市場取引における収益も増加しました。
グループの資金流動性リスクや金利リスクなどを総合的に管理するALM業務では、外貨預金の増加や外貨建て社債の新規発行を通じて、外貨資金流動性リスクに対する安全性を高めました。また、世界的な株高を背景に株式売買益が好調に推移したことに加え、国内、欧米の金利低下局面における堅実な有価証券運用により、保有債券は相応の評価益を確保しております。
平成27年度より、新しい中期経営計画をスタートさせました。引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に取り組んでまいります。グループの経営ビジョンに掲げる「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざし、グループ会社・国内外・事業部門を跨ぐ取り組みの強化を通じ、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
(連結包括利益計算書)
1.経営成績の分析
(1) 主な収支
連結業務粗利益は前連結会計年度比4,764億円増加して4兆2,295億円となりました。
海外貸出収益の増加やアユタヤ銀行の連結化が収益に寄与したことにより、主に資金運用収支が前連結会計年度比3,030億円増加したほか、運用商品販売や投資銀行業務が好調に推移し、役務取引等収支が同1,482億円増加しました。また、特定取引収支は略前年並み、その他業務収支は、国債等債券関係損益が減少したものの、その他業務費用も減少したことから、同303億円の増加となりました。
一方、営業経費(臨時費用控除後)は、海外事業等のコア施策を中心に資源投入を行ったことや、アユタヤ銀行の連結化もあり、前連結会計年度比2,947億円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同1,808億円増加し、1兆6,449億円となりました。
(2) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、一般貸倒引当金が増加したことを主因に、前連結会計年度比1,735億円悪化し、1,616億円の費用計上となりました。
(3) 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が前連結会計年度比571億円減少したことを主因に、同514億円減少し、931億円となりました。
2.財政状態の分析
(1) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)
貸出金は、前連結会計年度末比7兆4,421億円増加して109兆4,807億円となりました。
これは、住宅ローンが減少したものの、国内店(除く住宅ローン)や海外店、海外子会社の貸出金が増加したことによるものです。
○リスク管理債権の状況
当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,655億円減少して1兆5,399億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.26ポイント下落して1.40%となりました。
債権区分別では、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比725億円、3ヵ月以上延滞債権額が同9億円それぞれ増加しましたが、延滞債権額が同2,351億円、破綻先債権額が同38億円それぞれ減少しました。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定
○リスク管理債権の状況
[信託勘定]
直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[信託勘定]
業種別セグメント情報
[信託勘定]
[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,948億円減少して1兆2,232億円となりました。
また、開示債権比率は、前連結会計年度末比0.25ポイント低下して1.16%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準じる債権が前連結会計年度末比41億円、危険債権が同2,768億円それぞれ減少し、要管理債権が同862億円増加しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計1兆2,232億円に対し、貸倒引当金による引当が3,219億円、担保・保証等による保全が6,189億円であり、開示債権全体の保全率は76.91%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権 [2行合算+信託勘定]
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比9,773億円減少して、73兆5,381億円となりました。
これは、株式が前連結会計年度末比1兆3,254億円、その他の証券が同3兆3,894億円それぞれ増加しましたが、国債が同5兆4,392億円、地方債が同96億円、社債が同2,433億円それぞれ減少したことによるものです。
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比6,842億円減少して△8,736億円となりました。
2行合算の発生原因別では、評価性引当額の減少を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比48億円増加の6,346億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の増加を主因に同6,489億円増加して1兆5,096億円となりました。
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(2行合算)
(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(4) 預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比1兆5,478億円、国内法人預金その他が同1兆7,245億円、海外店が同1兆9,531億円それぞれ増加した結果、同5兆2,106億円増加の137兆3,323億円となりました。
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比8,272億円、その他の包括利益累計額合計がその他有価証券評価差額金により同1兆6,166億円、為替換算調整勘定により同5,443億円それぞれ増加したことを主因に、同2兆1,746億円増加の17兆2,875億円となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
4.自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.14ポイント上昇し15.68%となりました。またTier1比率は、同0.17ポイント上昇し12.62%、普通株式等Tier1比率は同0.11ポイント低下して11.14%となりました。
(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。
5.事業部門別収益
当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりであります。
[各事業部門の主な担当業務]
(注) 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。社内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,808億円増加して1兆6,449億円となりました。また、当期純利益は489億円増加して1兆337億円となりました。
(2) 施策面では、平成24年度にスタートした3ヵ年の中期経営計画の最終年度として、3つの基本方針「再生・再創造に取り組む本邦市場への貢献」、「グローバルベースでの総合金融力の拡充」、「グローバルでトップクラスの資本力・リスク管理力の発揮」に則り、計画の総仕上げに向け各種施策を実行いたしました。
① 日本再興戦略への貢献
アベノミクスを背景に経済が緩やかに回復基調を維持するなか、金融機関としての重要な役割である金融仲介機能を強化すべく、グループ一体となって取り組みました。
個人向け業務では、昨年に引き続き、NISA(少額投資非課税制度)に関する商品開発、サービスの拡充による資産形成のサポートや、生前贈与のニーズに対応する新たな信託商品である暦年贈与信託「おくるしあわせ」の取扱いを開始し、資産の円滑な承継への取り組みを推進いたしました。
法人向け業務では、企業の課題解決に向けた付加価値の高いサービスに重点的に取り組み、企業のお客さまへのM&Aアドバイザリーや、オーナー企業の事業承継、ビジネスマッチングなどを通じてお客さまの成長のサポートに注力いたしました。
② グローバル事業基盤の拡充
海外では、MUFGユニオンバンクと三菱東京UFJ銀行の米州事業の統合やタイのアユタヤ銀行と三菱東京UFJ銀行のバンコック支店の統合など米州とアジアでの総合金融力強化に向けた戦略を着実に実行しました。
また、三菱UFJ信託銀行の子会社となった三菱UFJファンドサービス(旧Butterfield Fulcrum Group)を通じた受託財産ビジネスの成長基盤の拡充に向け、態勢の整備も進めました。
③ コーポレート・ガバナンス態勢の強化
経営に関するさまざまなリスクや複雑化する国際的な金融規制に適切に対応するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化にも注力しました。社外取締役の導入や海外及び国内の有識者により構成される経営会議の諮問機関「グローバル・アドバイザリーボード」や「アドバイザリーボード」を通じ、社外の視点を重視したガバナンス態勢の強化を進めました。これに加え、グループ経営の高度化の一環として、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効性が高く効率的でG-SIFIとして海外のステークホルダーがより理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、平成27年6月に、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました。さらに、MUFGのコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示し、取締役や経営陣の行動の指針となるガイドライン「MUFGコーポレートガバナンス方針」を制定しその概要を公表しました。
このほか、グループ総合力の更なる強化と持続的成長に向け、以下の取り組みを実施いたしました。
(リテール連結事業本部)
資産運用に関しては、「貯蓄から投資へ」の流れを促進すべく、グループ協働で様々な施策を展開し、持続的成長に向け重視する3つの要素(口座数などの基盤・お客さまからの預かり資産残高などの業容・収益)のうち、NISA口座開設受付数や預かり資産残高に代表される基盤・業容が着実に拡大・増加いたしました。
相続や贈与・不動産業務に関しては、相続や贈与に関する諸制度の改正を活かした信託商品の開発・販売に注力し、相続型信託商品「ずっと安心信託」や教育資金贈与信託商品「まごよろこぶ」などの預かり資産が増加しました。
また、カードビジネスでは、取扱高の増加や、リボルビング払いや分割払いが増加いたしました。
(法人連結事業本部)
グローバルな事業展開や業界再編に伴う金融ニーズが多い大企業のお客さまには、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーが連携し、サービスを提供しました。M&A案件に関連したファイナンスなどのイベントファイナンスが好調に推移したほか、M&A案件におけるアドバイザリー業務や債券の引受けでトップクラスの実績を残し、株式の引受けについても大型案件を主導しました。
中堅・中小企業のお客さま向けには、貸出・決済・外国為替・運用等のきめ細やかな提案に加え、大規模商談会や特定のニーズにフォーカスしたテーマ別商談会などお客さまの新たなビジネス機会の創出をサポートしたほか、事業の円滑な承継・成長戦略に資する資本戦略のご提案など様々な取り組みを推進いたしました。
(国際連結事業本部)
三菱東京UFJ銀行やMUFGユニオンバンク、アユタヤ銀行を通じて、世界各国で企業のお客さまの資金調達ニーズにお応えするほか、キャッシュマネジメントサービス・各種アドバイザリー業務の提供に注力しました。また、米国・タイでは、個人向けサービスも提供しています。MUFGユニオンバンクと三菱東京UFJ銀行の米州事業の統合、アユタヤ銀行と三菱東京UFJ銀行のバンコック支店の統合に加え、アジアを中心に新たに2拠点を開設するなど、今後の持続的成長に向けた事業基盤の強化にも着実に取り組みました。また、海外のインフラストラクチャー案件や資源開発案件を積極的に獲得し、プロジェクトファイナンスの組成額は昨年度に続き、グローバルでもトップクラスの実績となりました。
(受託財産連結事業本部)
企業年金に関しては、三菱UFJ信託銀行が年金信託残高でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金でも資産管理残高及び運用商品販売残高を着実に伸ばしました。
投資信託に関しては、三菱UFJ投信及び国際投信投資顧問が豊富なラインアップとMUFGのネットワークをはじめとする充実した販売網を通じて、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えしました。また、資産運用ビジネスの更なる強化に向け、両社は7月1日に合併し、社名を三菱UFJ国際投信に変更することを決定しました。
グローバルの分野では、海外ファンド管理会社Butterfield Fulcrum Group(現 三菱UFJファンドサービス)の子会社化を契機に立ち上げた「MUFGインベスターサービス」ブランドのもとで、各種サービスをワンストップで提供しています。さらに三菱UFJファンドサービスを通じた海外ファンド管理会社Meridian Holdings Limitedの買収により、世界的な規制強化の流れの中、高い成長が期待されるファンド管理市場における競争力強化と規模拡大を図っています。
(市場連結事業本部)
金融商品をお客さまへ提供するセールス業務と、市場リスクを売買するトレーディング業務では、国内のお客さまの運用ニーズへの対応や、グローバルにビジネスを展開されているお客さまのご要望にお応えするために、三菱UFJモルガン・スタンレー証券との連携も含め国内外において態勢強化を進めました。その結果、お客さまへの市場性商品の販売は増加、市場取引における収益も増加しました。
グループの資金流動性リスクや金利リスクなどを総合的に管理するALM業務では、外貨預金の増加や外貨建て社債の新規発行を通じて、外貨資金流動性リスクに対する安全性を高めました。また、世界的な株高を背景に株式売買益が好調に推移したことに加え、国内、欧米の金利低下局面における堅実な有価証券運用により、保有債券は相応の評価益を確保しております。
平成27年度より、新しい中期経営計画をスタートさせました。引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に取り組んでまいります。グループの経営ビジョンに掲げる「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざし、グループ会社・国内外・事業部門を跨ぐ取り組みの強化を通じ、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 資金運用収益 | ① | 23,706 | 28,062 | 4,355 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 4,920 | 6,246 | 1,325 |
| 信託報酬 | ③ | 1,079 | 1,119 | 39 |
| うち信託勘定償却 | ④ | 4 | △4 | △9 |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 13,442 | 15,086 | 1,644 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 1,839 | 2,000 | 161 |
| 特定取引収益 | ⑦ | 3,622 | 3,529 | △93 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 2 | ― | △2 |
| その他業務収益 | ⑨ | 4,672 | 4,076 | △595 |
| その他業務費用 | ⑩ | 2,231 | 1,332 | △898 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 37,530 | 42,295 | 4,764 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 22,893 | 25,841 | 2,947 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫) | 14,641 | 16,449 | 1,808 | |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 (△は戻入益) | ⑬ | ― | 868 | 868 |
| 連結業務純益(=⑪-⑫-⑬) | 14,636 | 15,585 | 948 | |
| その他経常収益 | ⑭ | 5,237 | 4,509 | 728 |
| うち株式等売却益 | 1,716 | 1,144 | △571 | |
| うち償却債権取立益 | 592 | 647 | 55 | |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) | ⑮ | 1 | 1 | 0 |
| 営業経費(臨時費用) | ⑯ | 345 | 357 | 12 |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) | ⑰ | 2,579 | 2,605 | 26 |
| うち与信関係費用 | 1,333 | 1,414 | 80 | |
| うち株式等売却損 | 141 | 165 | 24 | |
| うち株式等償却 | 129 | 48 | △81 | |
| 臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰) | 2,311 | 1,544 | △767 | |
| 経常利益 | 16,948 | 17,130 | 181 | |
| 特別損益 | △1,517 | △982 | 535 | |
| うち減損損失 | △1,269 | △114 | 1,154 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 15,430 | 16,147 | 717 | |
| 法人税等(△) | 4,399 | 4,677 | 277 | |
| 少数株主利益(△) | 1,181 | 1,132 | △49 | |
| 当期純利益 | 9,848 | 10,337 | 489 |
(連結包括利益計算書)
| 前連結 会計年度 (億円) | 当連結 会計年度 (億円) | ||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 11,030 | 11,469 | |
| その他の包括利益 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 201 | 15,955 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △373 | 773 | |
| 土地再評価差額金 | △1 | 141 | |
| 為替換算調整勘定 | 3,871 | 4,424 | |
| 米国会計基準適用子会社における年金債務調整額 | 277 | ― | |
| 退職給付に係る調整額 | ― | 278 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,083 | 1,508 | |
| その他の包括利益合計 | 6,058 | 23,082 | |
| 包括利益 | 17,089 | 34,552 | |
| (内訳) | |||
| 親会社株主に係る包括利益 | 15,886 | 33,132 | |
| 少数株主に係る包括利益 | 1,203 | 1,420 | |
1.経営成績の分析
(1) 主な収支
連結業務粗利益は前連結会計年度比4,764億円増加して4兆2,295億円となりました。
海外貸出収益の増加やアユタヤ銀行の連結化が収益に寄与したことにより、主に資金運用収支が前連結会計年度比3,030億円増加したほか、運用商品販売や投資銀行業務が好調に推移し、役務取引等収支が同1,482億円増加しました。また、特定取引収支は略前年並み、その他業務収支は、国債等債券関係損益が減少したものの、その他業務費用も減少したことから、同303億円の増加となりました。
一方、営業経費(臨時費用控除後)は、海外事業等のコア施策を中心に資源投入を行ったことや、アユタヤ銀行の連結化もあり、前連結会計年度比2,947億円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同1,808億円増加し、1兆6,449億円となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 資金運用収支 | 18,786 | 21,816 | 3,030 | |
| 資金運用収益 | ① | 23,706 | 28,062 | 4,355 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 4,920 | 6,246 | 1,325 |
| 信託報酬 | ③ | 1,079 | 1,119 | 39 |
| うち信託勘定償却 | ④ | 4 | △4 | △9 |
| 役務取引等収支 | 11,603 | 13,086 | 1,482 | |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 13,442 | 15,086 | 1,644 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 1,839 | 2,000 | 161 |
| 特定取引収支 | 3,620 | 3,529 | △91 | |
| 特定取引収益 | ⑦ | 3,622 | 3,529 | △93 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 2 | ― | △2 |
| その他業務収支 | 2,440 | 2,743 | 303 | |
| その他業務収益 | ⑨ | 4,672 | 4,076 | △595 |
| その他業務費用 | ⑩ | 2,231 | 1,332 | △898 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 37,530 | 42,295 | 4,764 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 22,893 | 25,841 | 2,947 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫) | 14,641 | 16,449 | 1,808 |
(2) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、一般貸倒引当金が増加したことを主因に、前連結会計年度比1,735億円悪化し、1,616億円の費用計上となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 信託報酬のうち信託勘定償却 | ① | 4 | △4 | △9 |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 (△は戻入益) | ② | ― | 868 | 868 |
| その他経常費用のうち与信関係費用 | ③ | 1,333 | 1,414 | 80 |
| 貸出金償却 | 1,259 | 1,448 | 188 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | ― | △177 | △177 | |
| その他の与信関係費用 | 74 | 143 | 69 | |
| その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 | ④ | 865 | ― | △865 |
| その他経常収益のうち償却債権取立益 | ⑤ | 592 | 647 | 55 |
| その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連) | ⑥ | ― | 15 | 15 |
| 与信関係費用総額(=①+②+③-④-⑤-⑥) | △118 | 1,616 | 1,735 | |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) | 14,641 | 16,449 | 1,808 | |
| 連結業務純益(与信関係費用総額控除後) | 14,760 | 14,833 | 72 | |
(3) 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が前連結会計年度比571億円減少したことを主因に、同514億円減少し、931億円となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 株式等関係損益 | 1,445 | 931 | △514 | |
| その他経常収益のうち株式等売却益 | 1,716 | 1,144 | △571 | |
| その他経常費用のうち株式等売却損 | 141 | 165 | 24 | |
| その他経常費用のうち株式等償却 | 129 | 48 | △81 |
2.財政状態の分析
(1) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)
貸出金は、前連結会計年度末比7兆4,421億円増加して109兆4,807億円となりました。
これは、住宅ローンが減少したものの、国内店(除く住宅ローン)や海外店、海外子会社の貸出金が増加したことによるものです。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 貸出金残高(末残) | 1,020,385 | 1,094,807 | 74,421 | |
| うち国内店 (除くグループ銀行の持株会社宛貸出金) | 670,206 | 676,105 | 5,898 | |
| うち住宅ローン | 163,477 | 158,791 | △4,685 | |
| うち海外店 | 225,654 | 260,275 | 34,620 | |
| うち国内子会社[アコム] | 9,103 | 9,695 | 591 | |
| うち国内子会社[三菱UFJニコス] | 3,697 | 3,146 | △551 | |
| うち海外子会社[MUAH] | 71,068 | 91,501 | 20,433 | |
| うち海外子会社[アユタヤ銀行] | 20,672 | 35,722 | 15,049 |
○リスク管理債権の状況
当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,655億円減少して1兆5,399億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.26ポイント下落して1.40%となりました。
債権区分別では、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比725億円、3ヵ月以上延滞債権額が同9億円それぞれ増加しましたが、延滞債権額が同2,351億円、破綻先債権額が同38億円それぞれ減少しました。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 破綻先債権額 | 274 | 235 | △38 | |
| 延滞債権額 | 10,466 | 8,114 | △2,351 | |
| リスク管理債権 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 500 | 510 | 9 |
| 貸出条件緩和債権額 | 5,813 | 6,538 | 725 | |
| 合計 | 17,055 | 15,399 | △1,655 | |
| 貸出金残高(末残) | 1,019,389 | 1,093,683 | 74,294 |
| 前連結 会計年度末 (A) | 当連結 会計年度末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | ||
| 破綻先債権額 | 0.02% | 0.02% | △0.00% | |
| 延滞債権額 | 1.02% | 0.74% | △0.28% | |
| 貸出金残高比率 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 0.04% | 0.04% | △0.00% |
| 貸出条件緩和債権額 | 0.57% | 0.59% | 0.02% | |
| 合計 | 1.67% | 1.40% | △0.26% |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 13,752 | 12,420 | △1,331 |
| 海外 | 3,303 | 2,978 | △324 |
| アジア | 890 | 1,088 | 197 |
| インドネシア | 31 | 43 | 12 |
| シンガポール | 0 | 10 | 10 |
| タイ | 668 | 880 | 212 |
| 香港 | 7 | ― | △7 |
| 中国 | 1 | 1 | △0 |
| その他 | 181 | 152 | △29 |
| 米州 | 1,149 | 1,007 | △142 |
| 欧州、中近東他 | 1,263 | 882 | △380 |
| 合計 | 17,055 | 15,399 | △1,655 |
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 13,752 | 12,420 | △1,331 |
| 製造業 | 2,633 | 3,463 | 829 |
| 建設業 | 379 | 268 | △110 |
| 卸売業、小売業 | 2,461 | 2,119 | △342 |
| 金融業、保険業 | 81 | 56 | △24 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1,971 | 1,217 | △753 |
| 各種サービス業 | 1,071 | 829 | △242 |
| その他 | 655 | 449 | △206 |
| 消費者 | 4,498 | 4,017 | △481 |
| 海外 | 3,303 | 2,978 | △324 |
| 金融機関 | 242 | 84 | △157 |
| 商工業 | 1,370 | 1,209 | △160 |
| その他 | 1,690 | 1,684 | △6 |
| 合計 | 17,055 | 15,399 | △1,655 |
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定
○リスク管理債権の状況
[信託勘定]
直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 破綻先債権額 | 0 | 0 | △0 | |
| 延滞債権額 | 0 | 0 | △0 | |
| リスク管理債権 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 1 | 1 | 0 |
| 貸出条件緩和債権額 | 13 | 7 | △6 | |
| 合計 | 16 | 9 | △6 | |
| 貸出金残高(末残) | 317 | 270 | △47 |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[信託勘定]
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 16 | 9 | △6 |
業種別セグメント情報
[信託勘定]
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 16 | 9 | △6 |
| 製造業 | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― |
| 卸売業、小売業 | ― | ― | ― |
| 金融業、保険業 | ― | ― | ― |
| 不動産業 | 8 | 6 | △1 |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 消費者 | 7 | 2 | △5 |
| 合計 | 16 | 9 | △6 |
[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,948億円減少して1兆2,232億円となりました。
また、開示債権比率は、前連結会計年度末比0.25ポイント低下して1.16%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準じる債権が前連結会計年度末比41億円、危険債権が同2,768億円それぞれ減少し、要管理債権が同862億円増加しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計1兆2,232億円に対し、貸倒引当金による引当が3,219億円、担保・保証等による保全が6,189億円であり、開示債権全体の保全率は76.91%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権 [2行合算+信託勘定]
| 債権区分 | 開示残高 (A) (億円) | 貸倒引当金 (B) (億円) | うち担保・ 保証等による 保全額(C) (億円) | 非保全部分に 対する引当率 (B)/[(A)-(C)] | 保全率 [(B)+(C)]/(A) |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 898 | 11 | 886 | ―――― | 100.00% |
| (940) | (11) | (929) | (100.00%) | ||
| 危険債権 | 5,714 | 1,530 | 3,004 | 79.35% | |
| (8,483) | (2,527) | (4,022) | (77.21%) | ||
| 要管理債権 | 5,619 | 1,677 | 2,297 | 70.73% | |
| (4,757) | (1,246) | (2,351) | (75.63%) | ||
| 小計 | 12,232 | 3,219 | 6,189 | 76.91% | |
| (14,181) | (3,786) | (7,303) | (78.19%) | ||
| 正常債権 | 1,041,123 | ―――― | ―――― | ―――― | ―――― |
| (990,585) | |||||
| 合計 | 1,053,356 | ―――― | ―――― | ―――― | ―――― |
| (1,004,767) | |||||
| 開示債権比率 | 1.16% | ―――― | ―――― | ―――― | ―――― |
| (1.41%) |
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比9,773億円減少して、73兆5,381億円となりました。
これは、株式が前連結会計年度末比1兆3,254億円、その他の証券が同3兆3,894億円それぞれ増加しましたが、国債が同5兆4,392億円、地方債が同96億円、社債が同2,433億円それぞれ減少したことによるものです。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 有価証券 | 745,155 | 735,381 | △9,773 |
| 国債 | 406,499 | 352,106 | △54,392 |
| 地方債 | 1,979 | 1,883 | △96 |
| 社債 | 24,909 | 22,476 | △2,433 |
| 株式 | 49,982 | 63,236 | 13,254 |
| その他の証券 | 261,784 | 295,679 | 33,894 |
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比6,842億円減少して△8,736億円となりました。
2行合算の発生原因別では、評価性引当額の減少を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比48億円増加の6,346億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の増加を主因に同6,489億円増加して1兆5,096億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 繰延税金資産の純額 | △1,893 | △8,736 | △6,842 |
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(2行合算)
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 繰延税金資産 | 6,298 | 6,346 | 48 |
| 貸倒引当金 | 3,087 | 2,956 | △130 |
| 有価証券有税償却 | 1,429 | 1,065 | △364 |
| その他 | 4,073 | 4,008 | △65 |
| 評価性引当額(△) | 2,291 | 1,683 | △608 |
| 繰延税金負債 | 8,607 | 15,096 | 6,489 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,242 | 12,267 | 6,025 |
| その他 | 2,365 | 2,829 | 464 |
| 繰延税金資産の純額 | △2,308 | △8,749 | △6,441 |
(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(4) 預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比1兆5,478億円、国内法人預金その他が同1兆7,245億円、海外店が同1兆9,531億円それぞれ増加した結果、同5兆2,106億円増加の137兆3,323億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 預金 | 1,321,216 | 1,373,323 | 52,106 |
| うち国内個人預金 | 688,672 | 704,151 | 15,478 |
| うち国内法人預金その他 | 457,245 | 474,491 | 17,245 |
| うち海外店 | 170,052 | 189,583 | 19,531 |
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比8,272億円、その他の包括利益累計額合計がその他有価証券評価差額金により同1兆6,166億円、為替換算調整勘定により同5,443億円それぞれ増加したことを主因に、同2兆1,746億円増加の17兆2,875億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 純資産の部合計 | 151,128 | 172,875 | 21,746 |
| 株主資本合計 | 113,462 | 113,286 | △176 |
| 資本金 | 21,404 | 21,415 | 10 |
| 資本剰余金 | 21,743 | 14,284 | △7,459 |
| 利益剰余金 | 70,331 | 78,604 | 8,272 |
| 自己株式 | △16 | △1,016 | △999 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,097 | 39,892 | 22,795 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 12,183 | 28,350 | 16,166 |
| うち為替換算調整勘定 | 4,072 | 9,515 | 5,443 |
| 新株予約権 | 87 | 82 | △4 |
| 少数株主持分 | 20,481 | 19,613 | △867 |
3.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
4.自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.14ポイント上昇し15.68%となりました。またTier1比率は、同0.17ポイント上昇し12.62%、普通株式等Tier1比率は同0.11ポイント低下して11.14%となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 総自己資本比率(=①÷④) | 15.53% | 15.68% | 0.14% | |
| Tier1比率(=②÷④) | 12.45% | 12.62% | 0.17% | |
| 普通株式等Tier1比率(=③÷④) | 11.25% | 11.14% | △0.11% | |
| 総自己資本の額 | ① | 153,943 | 175,523 | 21,579 |
| Tier1資本の額 | ② | 123,418 | 141,303 | 17,884 |
| 普通株式等Tier1資本の額 | ③ | 111,530 | 124,666 | 13,135 |
| リスク・アセットの額 | ④ | 990,843 | 1,119,015 | 128,172 |
| 総所要自己資本額(=④×8%) | 79,267 | 89,521 | 10,253 |
(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。
5.事業部門別収益
当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりであります。
[各事業部門の主な担当業務]
| リテール連結事業本部 | : | 国内の個人に対する金融サービスの提供 |
| 法人連結事業本部 | : | 国内の企業に対する金融サービスの提供 |
| 国際連結事業本部 | : | 海外の企業に対する金融サービスの提供 |
| MUAH | : | MUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含む) |
| アユタヤ銀行 | : | タイの商業銀行 |
| 受託財産連結事業本部 | : | 企業年金、公的年金、公的資金、投資信託等の各種資金に関する資産運用・管理サービスの提供 |
| 市場連結事業本部 | 為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理 |
| リテール 連結事業 本部 (億円) | 法人 連結事業 本部 (億円) | 国際 連結事業 本部 (億円) | アユタヤ 銀行 (億円) | 受託財産 連結事業 本部 (億円) | 市場 連結事業 本部 (億円) | その他部門 (億円) | 合計 (億円) | ||
| うちMUAH (億円) | |||||||||
| 業務粗利益 | 13,113 | 9,652 | 11,110 | 4,424 | 2,403 | 1,722 | 6,094 | △226 | 43,869 |
| 経費等 | 9,642 | 4,481 | 6,391 | 2,980 | 1,237 | 1,021 | 1,913 | 2,430 | 27,114 |
| 営業純益(注) | 3,471 | 5,171 | 4,719 | 1,443 | 1,166 | 701 | 4,181 | △2,655 | 16,754 |
(注) 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。社内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。