四半期報告書-第11期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 業績等の概要
①金融経済環境
当中間連結会計期間の金融・経済環境を概観すると、世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国経済の先行き懸念等を背景に株価が世界的に下落したほか、原油等の資源価格も低迷が続くなど、不透明感の強い展開となりました。米国は、エネルギー産業の不振など一部で弱い動きもみられましたが、雇用環境の着実な改善を受け国内需要を中心に自律的な回復を続けました。欧州は、ギリシャの財政問題や南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、ユーロ安を追い風に持ち直しの動きが続きました。アジアでは、中国が投資抑制の影響で減速を続け、その他のアジア地域でも輸出の不振が景気を下押しする要因となりましたが、インフレ率の低下もあって個人消費はいずれの地域でも概ね底堅さを維持しました。こうした中、我が国の経済は、振れを伴いながらも総じて緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、力強さはみられないものの、雇用者所得の増加を受けて緩やかな持ち直し基調で推移しました。設備投資についても、設備ストックの過剰感が解消する中、堅調な企業収益を背景に緩やかな増勢を維持しました。一方、輸出については、世界経済の減速等を受け、横這い圏内の動きとなりました。
金融情勢に目を転じますと、米国では、政策金利は引き続き過去最低水準に据置かれましたが、雇用情勢の改善等を受け、利上げが視野に入ってきました。一方、ユーロ圏では、国債を含む資産買入れ等の金融緩和策が続けられました。こうした中、我が国においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を達成すべく、「量的・質的金融緩和」を継続しました。長期金利は、期の前半に一時上昇する場面もみられましたが、その後は緩やかな低下基調で推移しました。為替市場では、円ドル相場は概ね1ドル120円台前半での取引が続きました。
②経営方針
当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿を目指すのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。
[経営ビジョン]
少子高齢化による消費者行動の変化やICT(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。こうした認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の3年間に取り組む戦略として、新しい中期経営計画(計画期間:平成27年度～29年度)をスタートさせました。
新中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の3つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定いたしました。
③当中間連結会計期間の業績
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、国内預貸金収益の減少や前年の大口収益剥落による銀行子会社における投資銀行関連手数料の反動減があったものの、海外貸出収益や投資運用収益等による資金利益の増加、運用商品販売や海外関連の手数料収益及び信託報酬の増加のほか、セールス&トレーディング収益の増加等により、前中間連結会計期間比962億円増加し、2兆1,091億円となりました。
営業費は、海外の規制対応費用等が増加したほか、為替影響もあり、前中間連結会計期間比534億円増加し、1兆2,889億円となりました。
与信関係費用総額は、銀行子会社における大口先の格下げ影響により、個別貸倒引当金が増加したことを主因に、前中間連結会計期間比721億円悪化し、310億円の費用発生に転じました。株式等関係損益は、政策投資株式やETFの売却益の増加を主因に、前中間連結会計期間比180億円増加の409億円となりました。加えて、持分法による投資損益が増加したことから、経常利益は前中間連結会計期間比200億円増加し、9,699億円となりました。特別損益は持分法投資先に対する持分変動損失を計上、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比206億円増加の5,993億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比3兆152億円増加して289兆1,650億円、純資産は前連結会計年度末比1,676億円減少して17兆1,199億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比2兆4,694億円増加して111兆8,378億円、有価証券が前連結会計年度末比6兆8,390億円減少して66兆6,991億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比1兆1,331億円増加して154兆4,905億円となりました。
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下し、1.08%となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率11.23%、連結Tier1比率12.73%、連結総自己資本比率15.68%となりました。なお、リスク・アセットの額の内、フロア調整額算定に必要な数値の一部に変更の必要が生じる可能性があるため、連結自己資本比率に変動が生じる可能性があります。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
*与信関係費用総額(△は費用)=信託勘定与信関係費用(連結業務粗利益内)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益内)+貸倒引当金戻入益+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店の貸出金、海外店及び海外子会社の貸出金が引き続き増加し、前連結会計年度末比2兆4,823億円増加して111兆9,630億円となりました。
⦅参考⦆ 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下し、1.08%となりました。
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金及び海外店預金が増加し、前連結会計年度末比1兆9,289億円増加して139兆2,612億円となりました。
*譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅲ)有価証券含み損益(その他有価証券評価差額)
国内株式及び国内債券に加え、外国債券を含むその他の含み益が減少したことから、有価証券の含み損益(その他有価証券評価差額)は、前連結会計年度末比1兆391億円減少して3兆940億円となりました。
[セグメント別の状況]
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの利益は、㈱三菱東京UFJ銀行で前年同期比58億円増加して4,085億円、三菱UFJ信託銀行㈱で前年同期比82億円減少して809億円、三菱UFJ証券ホールディングス㈱で前年同期比24億円増加して261億円、コンシューマーファイナンス子会社で前年同期比45億円増加して373億円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が1兆8,507億円で前年同期比969億円の増益、海外が8,768億円で前年同期比1,637億円の増益となり、合計では2兆1,091億円で前年同期比957億円の増益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,832億円で前年同期比324億円の増収、役務取引等費用が1,629億円で前年同期比191億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比133億円増加して5,202億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,686億円で前年同期比783億円の増収、役務取引等費用が498億円で前年同期比109億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比673億円増加して2,188億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比338億円増加して6,415億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,486億円で前年同期比102億円の増収、特定取引費用が4億円で前年同期比28億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比130億円増加して1,482億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が560億円で前年同期比129億円の増収、特定取引費用が117億円で前年同期比110億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比240億円増加して443億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比445億円増加して1,893億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
(注) 1 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(平成27年9月末基準:14,579億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、平成25年3月31日から平成35年3月30日の期間(ただし、平成31年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。
2 リスク・アセットの額の内、フロア調整額算定に必要な数値の一部に変更の必要が生じる可能性があるため、連結自己資本比率に変動が生じる可能性があります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比3兆7,467億円支出が増加して、4兆4,654億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2兆1,844億円収入が増加して、6兆2,634億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比4,222億円支出が減少して、3,438億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1兆4,520億円増加して11兆4,421億円となりました。
(3) 事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりであります。
[各事業部門の主な担当業務]
(注) 1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
社内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
(4) 対処すべき課題
平成27年度は、新中期経営計画の初年度として、以下の重点課題を中心に、計画の実現に向けた土台作りを迅速に進めるとともに、新たな取り組みについても着実に具体化を図ってまいります。
(グループ事業戦略の推進)
グループ事業戦略では、引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に挑戦してまいります。
個人のお客さまに対しては、グループ一体となって、資産の運用・管理・承継をサポートするとともに、決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。
中堅・中小企業のお客さまに対しては、資金ニーズへの円滑な対応に加え、事業承継の増加に対応したM&A業務の態勢拡充や運用ソリューション提供力の強化といった新たな事業領域に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの企業の成長に資する活動も加速してまいります。
大企業のお客さまに対しては、グループのセクター知見の集約やモルガン・スタンレーとの戦略的提携の一層の強化を図り、高度化・多様化・グローバル化するニーズにグループ・国内外一体で応える、MUFGならではのグローバルCIB*1モデルを確立してまいります。
セールス&トレーディング*2業務では、グループ各社の強みや専門性を活かし、法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに対する商品・サービス提供力の向上にグローバルベースで取り組み、競争力の強化を図ってまいります。
資産運用・管理業務では、ヘッジファンド向けファンド管理業務、米国・アジアなどでの資産運用業務において、戦略的出資も活用しつつ、グローバルプレイヤーとしての地位の確立をめざしてまいります。
トランザクション・バンキング*3業務では、国内における圧倒的な地位の確立に加え、クロスボーダーの商流の取り込みを一層強化し、商流に付随するファイナンスを拡大するとともに、商品競争力の向上と地域間連携の高度化による預金の増強を図ってまいります。
海外では、アユタヤ銀行とMUFGユニオンバンクを軸に、これまでの大企業取引を中心とした当社グループの海外事業を多様化し、現地の個人や中小企業のお客さまを含めた、MUFGならではの総合的な商業銀行基盤の強化・確立に取り組んでまいります。
*1 預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とM&Aアドバイスなどの投資銀行業務を一体的に捉え、お客さまの企業価値向上をサポートするために、オリジネーションからディストリビューションまで一貫した金融 サービスを提供するビジネスモデル
*2 為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や 取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称
*3 預金業務・内国為替業務・外国為替業務、及びそれに付随する業務(キャッシュマネジメント、トレードファイナンス)の総称
(経営管理・経営基盤等の強化)
経営管理・経営基盤等戦略では、事業モデルの進化・変革を支える財務基盤や経営管理態勢のさらなる強化に向け、以下の取り組みを進めてまいります。
当社は、平成27年6月に指名委員会等設置会社へ移行いたしました。新しい体制における取締役会の運営等を通じ、コーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化に向けた取り組みを継続するとともに、グループ・グローバルでのガバナンス態勢の高度化を進めてまいります。また、新たな規制やビジネスの進化に対応し、統括型・予防型を軸とした統合的リスク管理態勢の一層の進化・高度化にも取り組んでまいります。
システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。
グループ財務・資本運営では、充実した資本基盤の維持を前提としつつ、リスク・リターン向上のための枠組みの定着や国際的な金融規制の動向を踏まえた資本調達手法の多様化などの取り組みを進めてまいります。
社外のステークホルダーやグループ内の役職員とのコミュニケーションでは、企業カルチャーとグループ一体感の醸成に向けたグループ内コミュニケーションと、CS(顧客満足)・CSR(企業の社会的責任)やブランド価値の向上をめざす対外コミュニケーションをグループ・グローバルベースで一体的かつ戦略的に推進し、コミュニケーション効果の最大化を図ってまいります。
当社グループでは、これらのグループ事業戦略及び経営管理・基盤等戦略を着実に実行することで、企業価値のさらなる向上を図り、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
(5) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、グループ経営管理・統合的リスク管理の態勢強化を図るための組織改編により、「その他」セグメントにおいて当社の従業員数が875人増加し2,106人となりました。また、当社グループ合計では、3,363人増加し111,516人となりました。
なお、従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(1) 業績等の概要
①金融経済環境
当中間連結会計期間の金融・経済環境を概観すると、世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国経済の先行き懸念等を背景に株価が世界的に下落したほか、原油等の資源価格も低迷が続くなど、不透明感の強い展開となりました。米国は、エネルギー産業の不振など一部で弱い動きもみられましたが、雇用環境の着実な改善を受け国内需要を中心に自律的な回復を続けました。欧州は、ギリシャの財政問題や南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、ユーロ安を追い風に持ち直しの動きが続きました。アジアでは、中国が投資抑制の影響で減速を続け、その他のアジア地域でも輸出の不振が景気を下押しする要因となりましたが、インフレ率の低下もあって個人消費はいずれの地域でも概ね底堅さを維持しました。こうした中、我が国の経済は、振れを伴いながらも総じて緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、力強さはみられないものの、雇用者所得の増加を受けて緩やかな持ち直し基調で推移しました。設備投資についても、設備ストックの過剰感が解消する中、堅調な企業収益を背景に緩やかな増勢を維持しました。一方、輸出については、世界経済の減速等を受け、横這い圏内の動きとなりました。
金融情勢に目を転じますと、米国では、政策金利は引き続き過去最低水準に据置かれましたが、雇用情勢の改善等を受け、利上げが視野に入ってきました。一方、ユーロ圏では、国債を含む資産買入れ等の金融緩和策が続けられました。こうした中、我が国においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を達成すべく、「量的・質的金融緩和」を継続しました。長期金利は、期の前半に一時上昇する場面もみられましたが、その後は緩やかな低下基調で推移しました。為替市場では、円ドル相場は概ね1ドル120円台前半での取引が続きました。
②経営方針
当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿を目指すのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。
[経営ビジョン]
| 私たちの使命 |
| いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。 時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。 長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。 そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。 それが、私たちの使命です。 |
| 中長期的にめざす姿 世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ |
| 1. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で 2. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に 3. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ |
| 共有すべき価値観 |
| 1. 「信頼・信用」 2. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」 3. 「成長と挑戦」 |
少子高齢化による消費者行動の変化やICT(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。こうした認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の3年間に取り組む戦略として、新しい中期経営計画(計画期間:平成27年度～29年度)をスタートさせました。
新中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の3つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定いたしました。
③当中間連結会計期間の業績
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、国内預貸金収益の減少や前年の大口収益剥落による銀行子会社における投資銀行関連手数料の反動減があったものの、海外貸出収益や投資運用収益等による資金利益の増加、運用商品販売や海外関連の手数料収益及び信託報酬の増加のほか、セールス&トレーディング収益の増加等により、前中間連結会計期間比962億円増加し、2兆1,091億円となりました。
営業費は、海外の規制対応費用等が増加したほか、為替影響もあり、前中間連結会計期間比534億円増加し、1兆2,889億円となりました。
与信関係費用総額は、銀行子会社における大口先の格下げ影響により、個別貸倒引当金が増加したことを主因に、前中間連結会計期間比721億円悪化し、310億円の費用発生に転じました。株式等関係損益は、政策投資株式やETFの売却益の増加を主因に、前中間連結会計期間比180億円増加の409億円となりました。加えて、持分法による投資損益が増加したことから、経常利益は前中間連結会計期間比200億円増加し、9,699億円となりました。特別損益は持分法投資先に対する持分変動損失を計上、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比206億円増加の5,993億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比3兆152億円増加して289兆1,650億円、純資産は前連結会計年度末比1,676億円減少して17兆1,199億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比2兆4,694億円増加して111兆8,378億円、有価証券が前連結会計年度末比6兆8,390億円減少して66兆6,991億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比1兆1,331億円増加して154兆4,905億円となりました。
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下し、1.08%となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率11.23%、連結Tier1比率12.73%、連結総自己資本比率15.68%となりました。なお、リスク・アセットの額の内、フロア調整額算定に必要な数値の一部に変更の必要が生じる可能性があるため、連結自己資本比率に変動が生じる可能性があります。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
| (単位:億円) | 前中間連結 会計期間 (A) | 当中間連結 会計期間 (B) | 前中間連結 会計期間比 (B-A) | ||
| 連結業務粗利益 (信託勘定償却前連結業務粗利益) | 20,133 (20,129) | 21,091 (21,091) | 957 (962) | ||
| 資金利益 | 10,357 | 10,763 | 405 | ||
| 信託報酬 | 541 | 585 | 44 | ||
| 役務取引等利益 | 6,076 | 6,415 | 338 | ||
| 特定取引利益 | 1,448 | 1,893 | 445 | ||
| その他業務利益 | 1,709 | 1,433 | △276 | ||
| うち国債等債券関係損益 | 893 | 821 | △71 | ||
| 営業費 | 12,355 | 12,889 | 534 | ||
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) | 7,773 | 8,202 | 428 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) | ― | ― | ― | ||
| 連結業務純益 | 7,778 | 8,202 | 423 | ||
| 臨時損益(△は費用) | 1,720 | 1,496 | △223 | ||
| 与信関係費用 | △721 | △1,043 | △322 | ||
| 貸出金償却 | △572 | △652 | △80 | ||
| 個別貸倒引当金繰入額 | ― | ― | ― | ||
| その他の与信関係費用 | △148 | △391 | △242 | ||
| 貸倒引当金戻入益 | 806 | 444 | △362 | ||
| 偶発損失引当金戻入益(与信関連) | 44 | ― | △44 | ||
| 償却債権取立益 | 276 | 289 | 12 | ||
| 株式等関係損益 | 229 | 409 | 180 | ||
| 株式等売却益 | 319 | 608 | 288 | ||
| 株式等売却損 | △64 | △117 | △53 | ||
| 株式等償却 | △26 | △81 | △54 | ||
| 持分法による投資損益 | 1,039 | 1,446 | 407 | ||
| その他の臨時損益 | 45 | △49 | △94 | ||
| 経常利益 | 9,498 | 9,699 | 200 | ||
| 特別損益 | △689 | △431 | 258 | ||
| うち持分変動損益 | △241 | △360 | △118 | ||
| うち偶発損失引当金繰入額 | △344 | ― | 344 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,809 | 9,267 | 458 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,849 | 1,877 | 28 | ||
| 法人税等調整額 | 576 | 712 | 135 | ||
| 法人税等合計 | 2,425 | 2,589 | 164 | ||
| 中間純利益 | 6,383 | 6,678 | 294 | ||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 596 | 684 | 88 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,787 | 5,993 | 206 | ||
| 与信関係費用総額(△は費用) * | 411 | △310 | △721 | ||
*与信関係費用総額(△は費用)=信託勘定与信関係費用(連結業務粗利益内)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益内)+貸倒引当金戻入益+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店の貸出金、海外店及び海外子会社の貸出金が引き続き増加し、前連結会計年度末比2兆4,823億円増加して111兆9,630億円となりました。
| (単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当中間連結 会計期間末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | |
| 貸出金残高(含む信託勘定) | 1,094,807 | 1,119,630 | 24,823 | |
| うち国内店 (除くグループ銀行の持株会社宛貸出金) | 670,145 | 688,943 | 18,797 | |
| うち住宅ローン | 158,791 | 156,851 | △1,939 | |
| うち海外店 | 260,275 | 265,225 | 4,949 | |
| うち国内子会社[アコム] | 9,695 | 9,835 | 140 | |
| うち国内子会社[三菱UFJニコス] | 3,146 | 2,942 | △204 | |
| うち海外子会社[MUAH] | 91,501 | 92,486 | 984 | |
| うち海外子会社[アユタヤ銀行] | 35,722 | 36,325 | 602 | |
⦅参考⦆ 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下し、1.08%となりました。
| (単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当中間連結 会計期間末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 898 | 1,230 | 331 | |
| 危険債権 | 5,714 | 5,454 | △259 | |
| 要管理債権 | 5,619 | 4,957 | △662 | |
| 開示債権合計(A) | 12,232 | 11,642 | △590 | |
| 総与信合計(B) | 1,053,356 | 1,073,398 | 20,042 | |
| 開示債権比率(A)/(B) | 1.16% | 1.08% | △0.07% | |
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金及び海外店預金が増加し、前連結会計年度末比1兆9,289億円増加して139兆2,612億円となりました。
| (単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当中間連結 会計期間末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | |
| 預金 | 1,373,323 | 1,392,612 | 19,289 | |
| うち国内個人預金 | 704,151 | 707,358 | 3,207 | |
| うち国内法人預金その他 | 474,491 | 474,892 | 401 | |
| うち海外店 | 189,583 | 204,695 | 15,111 | |
*譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅲ)有価証券含み損益(その他有価証券評価差額)
国内株式及び国内債券に加え、外国債券を含むその他の含み益が減少したことから、有価証券の含み損益(その他有価証券評価差額)は、前連結会計年度末比1兆391億円減少して3兆940億円となりました。
| (単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当中間連結 会計期間末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | |
| 有価証券含み損益 | 41,332 | 30,940 | △10,391 | |
| 国内株式 | 29,300 | 24,604 | △4,696 | |
| 国内債券 | 3,263 | 3,168 | △94 | |
| その他 | 8,768 | 3,167 | △5,600 | |
[セグメント別の状況]
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの利益は、㈱三菱東京UFJ銀行で前年同期比58億円増加して4,085億円、三菱UFJ信託銀行㈱で前年同期比82億円減少して809億円、三菱UFJ証券ホールディングス㈱で前年同期比24億円増加して261億円、コンシューマーファイナンス子会社で前年同期比45億円増加して373億円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が1兆8,507億円で前年同期比969億円の増益、海外が8,768億円で前年同期比1,637億円の増益となり、合計では2兆1,091億円で前年同期比957億円の増益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 938,932 | 486,768 | 389,903 | 1,035,797 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,039,922 | 547,669 | 511,226 | 1,076,365 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,054,700 | 730,638 | 461,782 | 1,323,557 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,165,644 | 807,523 | 578,199 | 1,394,968 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 115,768 | 243,869 | 71,878 | 287,759 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 125,722 | 259,853 | 66,972 | 318,603 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 52,033 | 5,286 | 3,175 | 54,145 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 55,113 | 6,635 | 3,167 | 58,581 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 506,933 | 151,408 | 50,685 | 607,655 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 520,269 | 218,804 | 97,519 | 641,554 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 650,756 | 190,269 | 138,868 | 702,157 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 683,214 | 268,636 | 195,302 | 756,548 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 143,823 | 38,860 | 88,182 | 94,502 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 162,944 | 49,832 | 97,782 | 114,994 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 135,136 | 20,340 | 10,656 | 144,820 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 148,215 | 44,353 | 3,218 | 189,350 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 138,410 | 43,174 | 36,764 | 144,820 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 148,655 | 56,097 | 15,402 | 189,350 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,274 | 22,834 | 26,108 | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 439 | 11,743 | 12,183 | ― | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 120,736 | 49,319 | △ 922 | 170,978 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 87,194 | 59,380 | 3,246 | 143,327 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 177,014 | 104,181 | 39,548 | 241,648 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 211,253 | 223,903 | 155,923 | 279,233 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 56,278 | 54,861 | 40,470 | 70,669 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 124,059 | 164,523 | 152,676 | 135,905 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,832億円で前年同期比324億円の増収、役務取引等費用が1,629億円で前年同期比191億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比133億円増加して5,202億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,686億円で前年同期比783億円の増収、役務取引等費用が498億円で前年同期比109億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比673億円増加して2,188億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比338億円増加して6,415億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 650,756 | 190,269 | 138,868 | 702,157 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 683,214 | 268,636 | 195,302 | 756,548 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 76,921 | 6,600 | 1,048 | 82,474 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 76,431 | 7,111 | 1,131 | 82,412 | |
| うちその他 商業銀行業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 140,899 | 119,292 | 24,747 | 235,444 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 130,580 | 136,431 | 33,923 | 233,088 | |
| うち信託関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 42,622 | ― | 2,669 | 39,952 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 47,175 | ― | 2,721 | 44,453 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 49,272 | 11,942 | 17,733 | 43,481 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 52,571 | 12,965 | 19,851 | 45,685 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 90,976 | 19,340 | 7,876 | 102,440 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 113,438 | 31,389 | 9,923 | 134,905 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 143,823 | 38,860 | 88,182 | 94,502 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 162,944 | 49,832 | 97,782 | 114,994 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 17,233 | 3,745 | 238 | 20,740 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 17,385 | 4,476 | 129 | 21,731 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,486億円で前年同期比102億円の増収、特定取引費用が4億円で前年同期比28億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比130億円増加して1,482億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が560億円で前年同期比129億円の増収、特定取引費用が117億円で前年同期比110億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比240億円増加して443億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比445億円増加して1,893億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 138,410 | 43,174 | 36,764 | 144,820 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 148,655 | 56,097 | 15,402 | 189,350 | |
| うち商品有価 証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 70,636 | 28,409 | 1,163 | 97,882 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 85,579 | 17,239 | △ 261 | 103,080 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,725 | △ 177 | 46 | 2,501 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,572 | 145 | 532 | 3,185 | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 61,992 | 14,941 | 35,525 | 41,408 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 58,112 | 38,554 | 15,130 | 81,536 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,057 | ― | 28 | 3,028 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,390 | 158 | ― | 1,548 | |
| 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,274 | 22,834 | 26,108 | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 439 | 11,743 | 12,183 | ― | |
| うち商品有価 証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 628 | 140 | 769 | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | 2 | 2 | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | 46 | 46 | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 439 | 93 | 532 | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,645 | 22,618 | 25,264 | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | 11,648 | 11,648 | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | 28 | 28 | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 115,057,206 | 31,070,357 | 1,991,696 | 144,135,867 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 118,811,970 | 37,955,640 | 2,277,040 | 154,490,569 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 70,942,892 | 14,607,889 | 929,022 | 84,621,759 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 75,015,377 | 20,481,164 | 1,050,677 | 94,445,864 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 37,748,237 | 16,227,515 | 1,025,689 | 52,950,063 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 36,704,616 | 17,249,176 | 1,200,099 | 52,753,694 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 6,366,077 | 234,951 | 36,984 | 6,564,044 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 7,091,976 | 225,298 | 26,264 | 7,291,011 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 6,013,818 | 11,077,691 | 107,700 | 16,983,809 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 6,102,140 | 8,604,250 | 19,800 | 14,686,591 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 121,071,024 | 42,148,048 | 2,099,396 | 161,119,677 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 124,914,111 | 46,559,890 | 2,296,840 | 169,177,161 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 66,706,501 | 100.00 | 69,724,470 | 100.00 |
| 製造業 | 10,215,710 | 15.31 | 10,261,781 | 14.72 |
| 建設業 | 870,842 | 1.31 | 787,789 | 1.13 |
| 卸売業、小売業 | 6,468,874 | 9.70 | 6,593,693 | 9.46 |
| 金融業、保険業 | 5,446,224 | 8.16 | 5,891,485 | 8.45 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 10,276,431 | 15.41 | 10,307,063 | 14.78 |
| 各種サービス業 | 2,630,648 | 3.94 | 2,491,976 | 3.57 |
| その他 | 30,797,769 | 46.17 | 33,390,680 | 47.89 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 35,864,586 | 100.00 | 42,113,334 | 100.00 |
| 政府等 | 774,336 | 2.16 | 869,398 | 2.06 |
| 金融機関 | 7,706,628 | 21.49 | 9,395,295 | 22.31 |
| その他 | 27,383,622 | 76.35 | 31,848,640 | 75.63 |
| 合計 | 102,571,087 | ― | 111,837,805 | ― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 平成27年9月30日 | ||
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 15.68 | |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 12.73 | |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 11.23 | |
| 4.連結における総自己資本の額 | 175,628 | |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 142,541 | |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 125,719 | |
| 7.リスク・アセットの額 | 1,119,393 | |
| 8.連結総所要自己資本額 | 89,551 | |
(注) 1 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(平成27年9月末基準:14,579億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、平成25年3月31日から平成35年3月30日の期間(ただし、平成31年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。
2 リスク・アセットの額の内、フロア調整額算定に必要な数値の一部に変更の必要が生じる可能性があるため、連結自己資本比率に変動が生じる可能性があります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比3兆7,467億円支出が増加して、4兆4,654億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2兆1,844億円収入が増加して、6兆2,634億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比4,222億円支出が減少して、3,438億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1兆4,520億円増加して11兆4,421億円となりました。
(3) 事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりであります。
[各事業部門の主な担当業務]
| リテール事業本部 | : | 国内の個人に対する金融サービスの提供 |
| 法人事業本部 | : | 国内の企業に対する金融サービスの提供 |
| 国際事業本部 | : | 海外の個人・企業に対する金融サービスの提供 |
| うちMUAH | : | MUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含む) |
| うちアユタヤ銀行 | : | タイの商業銀行 |
| 受託財産事業本部 | : | 企業年金、公的年金、公的資金及び投資信託等の各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供 |
| 市場事業本部 | : | 為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理 |
| リテール 事業本部 (億円) | 法人 事業本部 (億円) | 国際 事業本部 (億円) | 受託財産 事業本部 (億円) | 市場 事業本部 (億円) | その他部門 (億円) | 合計 (億円) | |||
| うち MUAH (億円) | うち アユタヤ 銀行 (億円) (注2) | ||||||||
| 業務粗利益 | 6,466 | 4,444 | 6,522 | 2,182 | 1,379 | 879 | 3,309 | 142 | 21,761 |
| 経費 | 4,888 | 2,234 | 4,171 | 1,580 | 684 | 509 | 1,065 | 760 | 13,627 |
| 営業純益(注1) | 1,577 | 2,210 | 2,351 | 601 | 695 | 370 | 2,244 | △618 | 8,134 |
(注) 1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
社内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
(4) 対処すべき課題
平成27年度は、新中期経営計画の初年度として、以下の重点課題を中心に、計画の実現に向けた土台作りを迅速に進めるとともに、新たな取り組みについても着実に具体化を図ってまいります。
(グループ事業戦略の推進)
グループ事業戦略では、引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に挑戦してまいります。
個人のお客さまに対しては、グループ一体となって、資産の運用・管理・承継をサポートするとともに、決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。
中堅・中小企業のお客さまに対しては、資金ニーズへの円滑な対応に加え、事業承継の増加に対応したM&A業務の態勢拡充や運用ソリューション提供力の強化といった新たな事業領域に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの企業の成長に資する活動も加速してまいります。
大企業のお客さまに対しては、グループのセクター知見の集約やモルガン・スタンレーとの戦略的提携の一層の強化を図り、高度化・多様化・グローバル化するニーズにグループ・国内外一体で応える、MUFGならではのグローバルCIB*1モデルを確立してまいります。
セールス&トレーディング*2業務では、グループ各社の強みや専門性を活かし、法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに対する商品・サービス提供力の向上にグローバルベースで取り組み、競争力の強化を図ってまいります。
資産運用・管理業務では、ヘッジファンド向けファンド管理業務、米国・アジアなどでの資産運用業務において、戦略的出資も活用しつつ、グローバルプレイヤーとしての地位の確立をめざしてまいります。
トランザクション・バンキング*3業務では、国内における圧倒的な地位の確立に加え、クロスボーダーの商流の取り込みを一層強化し、商流に付随するファイナンスを拡大するとともに、商品競争力の向上と地域間連携の高度化による預金の増強を図ってまいります。
海外では、アユタヤ銀行とMUFGユニオンバンクを軸に、これまでの大企業取引を中心とした当社グループの海外事業を多様化し、現地の個人や中小企業のお客さまを含めた、MUFGならではの総合的な商業銀行基盤の強化・確立に取り組んでまいります。
*1 預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とM&Aアドバイスなどの投資銀行業務を一体的に捉え、お客さまの企業価値向上をサポートするために、オリジネーションからディストリビューションまで一貫した金融 サービスを提供するビジネスモデル
*2 為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や 取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称
*3 預金業務・内国為替業務・外国為替業務、及びそれに付随する業務(キャッシュマネジメント、トレードファイナンス)の総称
(経営管理・経営基盤等の強化)
経営管理・経営基盤等戦略では、事業モデルの進化・変革を支える財務基盤や経営管理態勢のさらなる強化に向け、以下の取り組みを進めてまいります。
当社は、平成27年6月に指名委員会等設置会社へ移行いたしました。新しい体制における取締役会の運営等を通じ、コーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化に向けた取り組みを継続するとともに、グループ・グローバルでのガバナンス態勢の高度化を進めてまいります。また、新たな規制やビジネスの進化に対応し、統括型・予防型を軸とした統合的リスク管理態勢の一層の進化・高度化にも取り組んでまいります。
システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。
グループ財務・資本運営では、充実した資本基盤の維持を前提としつつ、リスク・リターン向上のための枠組みの定着や国際的な金融規制の動向を踏まえた資本調達手法の多様化などの取り組みを進めてまいります。
社外のステークホルダーやグループ内の役職員とのコミュニケーションでは、企業カルチャーとグループ一体感の醸成に向けたグループ内コミュニケーションと、CS(顧客満足)・CSR(企業の社会的責任)やブランド価値の向上をめざす対外コミュニケーションをグループ・グローバルベースで一体的かつ戦略的に推進し、コミュニケーション効果の最大化を図ってまいります。
当社グループでは、これらのグループ事業戦略及び経営管理・基盤等戦略を着実に実行することで、企業価値のさらなる向上を図り、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
(5) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、グループ経営管理・統合的リスク管理の態勢強化を図るための組織改編により、「その他」セグメントにおいて当社の従業員数が875人増加し2,106人となりました。また、当社グループ合計では、3,363人増加し111,516人となりました。
なお、従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
