(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,359,196百万円	2,368,488百万円
	(9,588百万円)	(23,867百万円)
勤務費用	62,866百万円	63,434百万円
利息費用	36,497百万円	29,747百万円
数理計算上の差異の発生額	37,104百万円	△13,172百万円
退職給付の支払額	△102,150百万円	△104,382百万円
過去勤務費用の発生額	3,937百万円	△14,734百万円
その他	△5,096百万円	2,375百万円
退職給付債務の期末残高	2,392,355百万円	2,331,755百万円

(注) 1 ( )内は為替換算差額であります。
2 国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,803,740百万円	2,683,197百万円
	(7,685百万円)	(24,323百万円)
期待運用収益	92,559百万円	93,944百万円
数理計算上の差異の発生額	△180,213百万円	104,816百万円
事業主からの拠出額	81,319百万円	78,457百万円
退職給付の支払額	△86,031百万円	△87,999百万円
その他	△3,853百万円	1,671百万円
年金資産の期末残高	2,707,520百万円	2,874,087百万円

(注) ( )内は為替換算差額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,342,984百万円	2,281,064百万円
年金資産	△2,707,520百万円	△2,874,087百万円
	△364,535百万円	△593,022百万円
非積立型制度の退職給付債務	49,370百万円	50,690百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△315,164百万円	△542,332百万円
退職給付に係る負債	62,791百万円	59,045百万円
退職給付に係る資産	△377,955百万円	△601,377百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△315,164百万円	△542,332百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	62,866百万円	63,434百万円
利息費用	36,497百万円	29,747百万円
期待運用収益	△92,559百万円	△93,944百万円
過去勤務費用の費用処理額	△8,916百万円	△5,043百万円
数理計算上の差異の費用処理額	24,353百万円	62,357百万円
その他(臨時に支払った割増退職金等)	7,436百万円	7,666百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	29,677百万円	64,216百万円

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主とし
て「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△12,892百万円	8,902百万円
数理計算上の差異	△192,353百万円	186,247百万円
合計	△205,246百万円	195,150百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	22,026百万円	30,928百万円
未認識数理計算上の差異	△325,583百万円	△139,335百万円
合計	△303,557百万円	△108,407百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内株式	30.89%	32.22%
国内債券	18.89%	15.77%
外国株式	20.15%	20.46%
外国債券	9.16%	10.13%
生保一般勘定	8.96%	8.37%
その他	11.95%	13.05%
合計	100.00%	100.00%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.06%、当連結会計年度22.80%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率
国内	△0.05%～0.83%	0.00%～0.97%
海外	2.40%～13.10%	1.80%～11.39%
予想昇給率
国内	0.86%～7.50%	0.86%～7.50%
海外	2.25%～9.00%	2.25%～9.30%
長期期待運用収益率
国内	0.35%～4.10%	△0.05%～4.10%
海外	2.40%～13.10%	2.40%～11.39%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付型企業年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度16,351百万円、当連結会計年度16,707百万円であります。