有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 15:53
【資料】
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【項目】
210項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等、並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高2,373,046百万円2,365,169百万円
(10,669百万円)(7,617百万円)
勤務費用62,428百万円64,791百万円
利息費用29,741百万円29,558百万円
数理計算上の差異の発生額17,132百万円57,442百万円
退職給付の支払額△109,371百万円△116,907百万円
過去勤務費用の発生額65百万円3,837百万円
その他△255百万円13,523百万円
退職給付債務の期末残高2,372,787百万円2,417,416百万円

(注) 1 ( )内は為替換算差額であります。
2 国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高3,187,198百万円3,128,057百万円
(11,591百万円)(9,196百万円)
期待運用収益110,667百万円109,356百万円
数理計算上の差異の発生額△120,421百万円△136,551百万円
事業主からの拠出額48,345百万円31,740百万円
退職給付の支払額△89,188百万円△90,607百万円
その他652百万円1,080百万円
年金資産の期末残高3,137,254百万円3,043,075百万円

(注) ( )内は為替換算差額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務2,318,718百万円2,335,331百万円
年金資産△3,137,254百万円△3,043,075百万円
△818,535百万円△707,743百万円
非積立型制度の退職給付債務54,068百万円82,084百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△764,467百万円△625,659百万円
退職給付に係る負債59,540百万円86,547百万円
退職給付に係る資産△824,007百万円△712,206百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△764,467百万円△625,659百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
勤務費用62,428百万円64,791百万円
利息費用29,741百万円29,558百万円
期待運用収益△110,667百万円△109,356百万円
過去勤務費用の費用処理額△6,124百万円△5,573百万円
数理計算上の差異の費用処理額36,448百万円△20,393百万円
その他(臨時に支払った割増退職金等)9,540百万円14,327百万円
確定給付制度に係る退職給付費用21,367百万円△26,645百万円

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主とし
て「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
過去勤務費用△6,526百万円△9,618百万円
数理計算上の差異△99,376百万円△212,851百万円
合計△105,902百万円△222,469百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
未認識過去勤務費用17,686百万円8,067百万円
未認識数理計算上の差異△19,347百万円△232,198百万円
合計△1,661百万円△224,131百万円


(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
国内株式31.75%28.49%
国内債券15.20%15.52%
外国株式19.76%21.83%
外国債券17.20%18.18%
生保一般勘定7.40%7.48%
その他8.69%8.50%
合計100.00%100.00%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24.36%、当連結会計年度23.25%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
割引率
国内0.00%0.67%0.00%0.67%
海外1.73%11.00%1.50%8.70%
予想昇給率
国内0.86%7.50%0.86%7.50%
海外2.25%9.00%2.50%9.50%
長期期待運用収益率
国内0.05%4.20%1.40%4.10%
海外1.75%8.95%1.50%8.50%