有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 15:53
【資料】
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【項目】
210項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
営業経費8,533百万円9,736百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年
ストック・オプション
2011年
ストック・オプション
2012年
ストック・オプション
2013年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び
人数(名)
当社取締役16
当社監査役5
当社執行役員44
子会社役員、
執行役員
191
当社取締役16
当社監査役5
当社執行役員43
子会社役員、執行役員189
当社取締役17
当社監査役5
当社執行役員45
子会社役員、 執行役員、 シニアフェロー194
当社取締役12
当社執行役員41
子会社役員、 執行役員、 シニアフェロー164
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)
普通株式7,911,800
普通株式8,323,100
普通株式8,373,600
普通株式2,951,500
付与日2010年7月16日2011年7月20日2012年7月18日2013年7月17日
権利確定条件退任退任退任退任
対象勤務期間自 2010年6月29日
至 2011年6月29日
自 2011年6月29日
至 2012年6月28日
自 2012年6月28日
至 2013年6月27日
自 2013年6月27日
至 2014年6月27日
権利行使期間自 2010年7月16日
至 2040年7月15日
自 2011年7月20日
至 2041年7月19日
自 2012年7月18日
至 2042年7月17日
自 2013年7月17日
至 2043年7月16日

2014年
ストック・オプション
2015年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び
人数(名)
当社取締役10
当社執行役員46
子会社役員、 執行役員、 シニアフェロー169
当社取締役兼
執行役
8
当社執行役9
当社執行役員52
子会社役員、執行役員、シニアフェロー177
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)
普通株式3,019,400
普通株式2,058,600
付与日2014年7月15日2015年7月14日
権利確定条件退任退任
対象勤務期間自 2014年6月27日
至 2015年6月25日
自 2015年6月25日
至 2016年6月29日
権利行使期間自 2014年7月15日
至 2044年7月14日
自 2015年7月14日
至 2045年7月13日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年
ストック・オプション
2011年
ストック・オプション
2012年
ストック・オプション
2013年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末143,60086,800165,40027,900
付与
失効
権利確定71,80043,400119,00022,600
未確定残71,80043,40046,4005,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定71,80043,400119,00022,600
権利行使
失効71,80043,400119,00022,600
未行使残

2014年
ストック・オプション
2015年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末50,50011,100
付与
失効
権利確定50,50011,100
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定50,50011,100
権利行使
失効50,50011,100
未行使残

(注) 失効には、役員報酬BIP信託を活用した株式報酬制度への移行に伴うものを含んでおります。
② 単価情報
2010年
ストック・オプション
2011年
ストック・オプション
2012年
ストック・オプション
2013年
ストック・オプション
権利行使価格(円)1111
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)366337331611

2014年
ストック・オプション
2015年
ストック・オプション
権利行使価格(円)11
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)539802

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。