前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。
国内信託銀行連結子会社の厚生年金基金の代行部分について、平成25年1月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これに伴い、特別利益に厚生年金基金代行返上益として50,615百万円を計上しております。また、退職給付信託の返還に伴い、特別損失に退職給付信託返還損として8,293百万円を計上しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△2,055,752
年金資産	(B)	2,190,249
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	134,497
未認識数理計算上の差異	(D)	270,634
未認識過去勤務債務	(E)	△27,987
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)	377,144
前払年金費用	(G)	462,056
退職給付引当金	(F)-(G)	△84,911

(注) 1 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2 国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度を有しておりますが、重要性に乏しいものであるため、当該年金制度に係る注記は省略しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	50,545
利息費用	39,905
期待運用収益	△65,718
過去勤務債務の費用処理額	△10,079
数理計算上の差異の費用処理額	78,612
その他(臨時に支払った割増退職金等)	12,768
退職給付費用	106,034

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率

国内連結子会社 0.30%～1.50% 海外連結子会社 3.80%～7.00%

(2) 期待運用収益率

国内連結子会社 0.50%～4.10% 海外連結子会社 3.80%～8.00%

(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。
国内信託銀行連結子会社の厚生年金基金の代行部分について、平成25年1月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成26年2月17日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。これに伴い、特別利益に厚生年金基金代行返上益として372百万円を計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,120,258	百万円
	(△64,505	百万円)
勤務費用	54,214	百万円
利息費用	37,133	百万円
数理計算上の差異の発生額	△70,066	百万円
退職給付の支払額	△94,476	百万円
過去勤務費用の発生額	1,121	百万円
その他	△38,928	百万円
退職給付債務の期末残高	2,009,255	百万円

(注) 1 ( )内は為替換算差額であります。
2 「その他」には国への返還相当額(最低責任準備金)△53,343百万円が含まれております。
3 国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,243,408	百万円
	(△53,158	百万円)
期待運用収益	77,764	百万円
数理計算上の差異の発生額	134,318	百万円
事業主からの拠出額	91,304	百万円
退職給付の支払額	△80,147	百万円
その他	△48,206	百万円
年金資産の期末残高	2,418,441	百万円

(注) 1 ( )内は為替換算差額であります。
2 「その他」には国への返還額△52,971百万円が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,970,947	百万円
年金資産	△2,418,441	百万円
	△447,493	百万円
非積立型制度の退職給付債務	38,308	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△409,185	百万円
退職給付に係る負債	51,651	百万円
退職給付に係る資産	△460,836	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△409,185	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	54,214	百万円
利息費用	37,133	百万円
期待運用収益	△77,764	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△6,644	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	43,203	百万円
その他(臨時に支払った割増退職金等)	7,934	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	58,076	百万円

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主とし
て「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	20,132	百万円
未認識数理計算上の差異	△157,074	百万円
合計	△136,941	百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式	31.36%
国内債券	25.06%
外国株式	19.77%
外国債券	7.99%
生保一般勘定	7.88%
その他	7.94%
合計	100.00%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が21.06%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率

国内 海外

0.40%～1.50% 3.30%～11.29%

② 予想昇給率

国内 海外

2.76%～7.50% 0.60%～10.00%

③ 長期期待運用収益率

国内 海外

0.50%～4.10% 3.60%～8.68%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、10,485百万円であります。