(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	(流動)
	繰延税金資産
	前払費用	368百万円	383百万円
	賞与引当金	141百万円	138百万円
	繰越欠損金	-百万円	17,909百万円
	その他	49百万円	30百万円
	繰延税金資産小計	559百万円	18,461百万円
	評価性引当額	△559百万円	△2,744百万円
	繰延税金資産合計	-百万円	15,717百万円
	繰延税金負債
	未収配当金	-百万円	△95百万円
	繰延税金負債合計	-百万円	△95百万円
	繰延税金資産の純額	-百万円	15,621百万円
	(固定)
	繰延税金資産
	繰延ヘッジ損失	17,829百万円	33,621百万円
	関係会社株式	41,960百万円	41,960百万円
	繰越欠損金	17,893百万円	4,154百万円
	その他	682百万円	378百万円
	繰延税金資産小計	78,365百万円	80,114百万円
	評価性引当額	△78,365百万円	△54,747百万円
	繰延税金資産合計	-百万円	25,367百万円
	繰延税金負債
	関係会社株式	△7,412百万円	△7,412百万円
	その他	△113百万円	△113百万円
	繰延税金負債合計	△7,525百万円	△7,525百万円
	繰延税金資産(負債)の純額	△7,525百万円	17,841百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率	38.01%	38.01%
	(調整)
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.00%	△40.92%
	評価性引当額の増減	1.79%	△5.34%
	その他	1.52%	1.55%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.32%	△6.70%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は1,575百万円減少し、法人税等調整額は1,575百万円増加しております。