(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等、並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,458,711	百万円	2,448,776	百万円
	(△60,230百万円)		(△83,433百万円)
勤務費用	62,090	百万円	60,149	百万円
利息費用	24,540	百万円	35,683	百万円
数理計算上の差異の発生額	△59,890	百万円	△219,116	百万円
退職給付の支払額	△120,124	百万円	△127,845	百万円
過去勤務費用の発生額	△635	百万円	△1,244	百万円
年金バイアウトに伴う減少額	―	百万円	△322,516	百万円
その他	649	百万円	△102,680	百万円
退職給付債務の期末残高	2,365,342	百万円	1,771,205	百万円

(注) 1 ( )内は為替換算差額であります。
2 国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,587,262	百万円	3,753,964	百万円
	(△67,118百万円)		(△100,370百万円)
期待運用収益	120,479	百万円	131,898	百万円
数理計算上の差異の発生額	14,320	百万円	△342,665	百万円
事業主からの拠出額	25,913	百万円	28,451	百万円
退職給付の支払額	△94,972	百万円	△103,262	百万円
年金バイアウトに伴う減少額	―	百万円	△322,516	百万円
その他	590	百万円	△135,675	百万円
年金資産の期末残高	3,653,594	百万円	3,010,195	百万円

(注) ( )内は為替換算差額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,282,135	百万円	1,686,716	百万円
年金資産	△3,653,594	百万円	△3,010,195	百万円
	△1,371,458	百万円	△1,323,478	百万円
非積立型制度の退職給付債務	83,206	百万円	84,488	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,288,252	百万円	△1,238,989	百万円
退職給付に係る負債	86,355	百万円	86,445	百万円
退職給付に係る資産	△1,374,607	百万円	△1,325,434	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,288,252	百万円	△1,238,989	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	62,090	百万円	60,149	百万円
利息費用	24,540	百万円	35,683	百万円
期待運用収益	△120,479	百万円	△131,898	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△2,722	百万円	△2,924	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△20,864	百万円	△44,688	百万円
年金バイアウトに伴う損失	―	百万円	78,111	百万円
その他(臨時に支払った割増退職金等)	16,006	百万円	15,728	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△41,429	百万円	10,161	百万円

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主とし
て「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△1,139	百万円	△3,774	百万円
数理計算上の差異	43,445	百万円	△77,460	百万円
合計	42,305	百万円	△81,234	百万円

(注) 当連結会計年度の退職給付に係る調整額の合計には、年金バイアウトに伴う未認識退職給付債務の一括償
却額が78,111百万円含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,850	百万円	△924	百万円
未認識数理計算上の差異	274,011	百万円	196,550	百万円
合計	276,861	百万円	195,626	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内株式	27.91	%	32.40	%
国内債券	15.01	%	14.06	%
外国株式	21.29	%	13.94	%
外国債券	20.50	%	21.63	%
生保一般勘定	6.17	%	7.13	%
その他	9.12	%	10.84	%
合計	100.00	%	100.00	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25.17%、当連結会計年度29.46%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)				当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
割引率
国内	0.07%	～	0.93%		0.06%	～	1.44%
海外	0.52%	～	9.04%		1.44%	～	10.63%
予想昇給率
国内	2.63%	～	7.50%		2.63%	～	7.50%
海外	1.50%	～	10.50%		2.25%	～	13.00%
長期期待運用収益率
国内	1.50%	～	3.80%		1.50%	～	3.70%
海外	0.90%	～	9.04%		1.50%	～	10.63%