四半期報告書-第10期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有価証券関係
(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は11,869百万円(収益)であります。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
(注) 1 その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第1四半期連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
2 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は17,419百万円(収益)であります。
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 株式 | 2,824,491 | 4,384,190 | 1,559,699 |
| 債券 | 42,900,793 | 43,123,653 | 222,860 |
| 国債 | 40,267,196 | 40,434,950 | 167,753 |
| 地方債 | 191,247 | 197,927 | 6,679 |
| 社債 | 2,442,349 | 2,490,776 | 48,427 |
| その他 | 24,126,804 | 24,214,162 | 87,357 |
| 外国株式 | 135,837 | 217,513 | 81,675 |
| 外国債券 | 20,652,915 | 20,599,891 | △53,023 |
| その他 | 3,338,051 | 3,396,757 | 58,705 |
| 合計 | 69,852,089 | 71,722,006 | 1,869,917 |
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は11,869百万円(収益)であります。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
| 株式 | 2,818,339 | 4,635,040 | 1,816,700 |
| 債券 | 40,147,595 | 40,381,702 | 234,107 |
| 国債 | 37,640,884 | 37,817,247 | 176,363 |
| 地方債 | 173,754 | 180,139 | 6,384 |
| 社債 | 2,332,955 | 2,384,315 | 51,359 |
| その他 | 23,562,520 | 23,854,338 | 291,818 |
| 外国株式 | 129,778 | 208,673 | 78,894 |
| 外国債券 | 19,570,724 | 19,666,225 | 95,501 |
| その他 | 3,862,017 | 3,979,440 | 117,422 |
| 合計 | 66,528,455 | 68,871,081 | 2,342,626 |
(注) 1 その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第1四半期連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
| 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 | 時価が取得原価に比べて下落 |
| 要注意先 | 時価が取得原価に比べて30%以上下落 |
| 正常先 | 時価が取得原価に比べて50%以上下落 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
2 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は17,419百万円(収益)であります。