無形固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 1兆4833億
- 2014年9月30日 -18.81%
- 1兆2042億
個別
- 2014年3月31日
- 49億2300万
- 2014年9月30日 +35.26%
- 66億5900万
有報情報
- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※13 のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは相殺し、無形固定資産に含めて表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。2014/11/28 15:30
- #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成26年3月31日)2014/11/28 15:30
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。取得価額相当額 (百万円) 減価償却累計額相当額(百万円) 期末残高相当額 (百万円) 有形固定資産 12,302 10,568 1,733 無形固定資産 182 182 ― 合計 12,484 10,751 1,733
当中間連結会計期間(平成26年9月30日) - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
- 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。2014/11/28 15:30
この結果、当中間連結会計期間の期首において、のれん(無形固定資産)266,925百万円及び資本剰余金346,454百万円が減少するとともに、利益剰余金が95,134百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ8,529百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法(連結)
- その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。2014/11/28 15:30
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。 - #5 減価償却額の注記
- ※3 減価償却実施額2014/11/28 15:30
前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 有形固定資産 45百万円 63百万円 無形固定資産 518百万円 585百万円