- 8306
- 2026/10/09
- 時価
- 41兆860億円
- PER
- 16.05倍
- 2010年以降
- 4.59-25.44倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.72倍
- 2010年以降
- 0.28-1.56倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.77%
- ROE
- 13.98%
- ROA
- 0.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 8504億3900万
- 2014年9月30日 +11.69%
- 9498億9200万
個別
- 2013年9月30日
- 996億7800万
- 2014年9月30日 +131.16%
- 2304億1100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/11/28 15:30
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が58,569百万円減少、退職給付に係る負債が1,594百万円減少し、利益剰余金が37,224百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ821百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 与信関係費用総額は、アユタヤ銀行の連結化による増加があったものの、個別貸倒引当金の戻入れを主因として、前中間連結会計期間比154億円改善し、411億円の戻り益となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に、前中間連結会計期間比205億円減少しました。2014/11/28 15:30
持分法による投資損益が増加した結果、経常利益は前中間連結会計期間比994億円増加し、9,498億円となりました。また、持分法投資先に対する持分変動損益や、米国の定める経済制裁国向けの決済取引についての自主調査・報告等に関連して、米国当局との間で合意する見込みの支払に備え偶発損失引当金を特別損失として計上した結果、中間純利益は前中間連結会計期間比485億円増加の5,787億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比6兆3,262億円増加して264兆4,581億円、純資産は前連結会計年度末比2,301億円増加して15兆3,430億円となりました。