経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2016/06/29 16:03

#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※1 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

2016/06/29 16:03

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります

氏名	社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係
松 山 遙	松山氏は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分確保されております。なお、同氏は、現在、日比谷パーク法律事務所のパートナーを務めておられますが、同事務所と当社との間における平成27年度の取引はないことから、独立性に影響を与えるものではありません。
岡 本 圀 衞	岡本氏は、日本生命保険相互会社代表取締役社長及び代表取締役会長を務められ、経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分確保されております。なお、同氏は、現在、日本生命保険相互会社の代表取締役会長を務めておられますが、同社と当社グループとの間における平成27年度の取引額は、同社経常収益及び当社連結業務粗利益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるものではありません。また、同社は、当社の普通株式(自己株式を除く)の1.32%(当事業年度末現在)を保有する株主であります。
奥 田 務	奥田氏は、J.フロント リテイリング株式会社代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任され、経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分確保されております。なお、同氏は、現在、J.フロント リテイリング株式会社の相談役を務めておられますが、同社と当社グループとの間における平成27年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるものではありません。

④ 役員報酬の内容

2016/06/29 16:03

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) コンシューマーファイナンス子会社には、三菱UFJニコス㈱及びアコム㈱が含まれております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

2016/06/29 16:03

#5 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、経常収益、資金運用収益、資金調達費用を各々記載しております。
2 「その他」には、当社等が含まれております。
3 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金574,251百万円が含まれております。
4 資金運用収益の調整額には、当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去が含まれております。
5 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去等△721,513百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん償却額・税金費用・非支配株主に帰属する当期純利益202,369百万円が含まれております。
6 セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権債務消去です。
7 特別損失の調整額には、持分変動損失が含まれております。
8 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。2016/06/29 16:03

#6 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(借手側)
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2016/06/29 16:03

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2016/06/29 16:03

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
(単位:百万円)

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。2016/06/29 16:03

#9 業績等の概要

資産の部につきましては、当連結会計年度中12兆1,531億円増加して、当連結会計年度末残高は298兆3,028億円となりました。主な内訳は、貸出金113兆7,563億円、有価証券69兆9,938億円、現金預け金49兆1,582億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中12兆538億円増加して、当連結会計年度末残高は280兆9,161億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金172兆5,566億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比760億円増加して、5兆7,144億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が2兆7,692億円、役務取引等収益が1兆5,367億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比2,495億円増加して、4兆1,749億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が6,557億円、営業経費が2兆6,024億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比1,735億円減少して、1兆5,394億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比823億円減少して、9,514億円となりました。

2016/06/29 16:03