・役員報酬の決定方針としては、このような経営方針の実現を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲も高めることを目的としております。また、当社及び当社グループの業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえることとしております。

・「年額報酬」は、原則として、各役員等の役位や駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。

・「株式報酬」は、従来のストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等に代えて、平成28年度より新たな中長期インセンティブプランとして導入するもので、これまで以上に、当社グループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等に当社株式等が交付される制度となっております。

① 業績連動部分:「役位に応じて定められた基準額×中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(0～150%の範囲で変動)」に相当する当社株式等(注)が、原則として中期経営計画の終了後に交付されます。② 業績非連動部分:「役位に応じて定められた基準額」に相当する当社株式等(注)が、原則として各役員等の退任時に交付されます。(注) 信託による当社株式の平均取得単価により計算されます。なお、従来のストックオプション制度は廃止し、今後新たなストックオプションの付与は行わないこととします。

⑤ 株式の保有状況

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成19年11月21日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員計189名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員計236名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員計233名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員計256名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成23年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員計253名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及びシニアフェロー計261名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及びシニアフェロー計217名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及びシニアフェロー計225名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成27年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及びシニアフェロー計246名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

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#3 従業員株式所有制度の内容（連結）

② 役員に対する株式所有制度
当社は、平成28年5月16日開催の報酬委員会において、当社の子会社であり、当社グループの中核を担う株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJホールディングス株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(4社を総称して、以下「中核事業会社」)並びに当社(中核事業会社と当社の5社を総称して、以下「対象会社」)の取締役、執行役、執行役員及びシニアフェロー(社外取締役及び監査委員を務める取締役を除く。以下「取締役等」)を対象に、新たなインセンティブプランとして信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入することを決議いたしました。本制度の導入に伴い、現行のストックオプション制度は廃止し、今後、新たに当該ストックオプションとしての新株予約権は付与しないこととします。
(ⅰ)本制度の概要

2016/06/29 16:03

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求する権利

2016/06/29 16:03

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―――――					8,260
合計		―――――					8,260

2016/06/29 16:03

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】

平成19年11月21日取締役会決議
	事業年度末現在(平成28年3月31日現在)	提出日の前月末現在(平成28年5月31日現在)
新株予約権の数(個)	3,324	3,126
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式単元株式数 100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	332,400	312,600
新株予約権の行使時の払込金額	株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	平成19年12月6日～平成49年12月5日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	① 発行価格 1株当たり1,033円② 資本組入額 1株当たり516.5円	同左
新株予約権の行使の条件	① 当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、又は三菱UFJ信託銀行株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。また、当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、又は三菱UFJ信託銀行株式会社の監査役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の監査役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。	同左

	① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
	② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。
	③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決定する。
	④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
	⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
	⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項注3に準じて決定する。
	⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
	⑧ 新株予約権の取得条項注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

2016/06/29 16:03

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 普通株式数の増加4,827千株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行したものであります。
2 第1回第五種優先株式の減少156,000千株及び第十一種優先株式の減少1千株は、消却によるものであります。

2016/06/29 16:03

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の行使によるものであります。2016/06/29 16:03

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産の部合計は、その他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比3,871億円減少した一方で、利益剰余金が同7,271億円増加した結果、同992億円増加の17兆3,867億円となりました。

	前連結会計年度末(A)(億円)	当連結会計年度末(B)(億円)	前連結会計年度末比(B-A)(億円)
うち為替換算調整勘定	9,515	7,914	△1,601
新株予約権	82	82	△0
非支配株主持分	19,613	19,205	△407

3.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

2016/06/29 16:03

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

あります。

		前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
うち優先株式	千株	0	―
うち新株予約権	千株	19,175	17,474
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション・平成26年12月末現在個数15百万個	持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション・平成27年12月末現在個数11百万個

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,969,593	1,928,799
うち新株予約権	百万円	8,271	8,260
うち非支配株主持分	百万円	1,961,322	1,920,538

2016/06/29 16:03