- 8306
- 2026/10/09
- 時価
- 41兆860億円
- PER
- 16.05倍
- 2010年以降
- 4.59-25.44倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.72倍
- 2010年以降
- 0.29-1.56倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.77%
- ROE
- 13.98%
- ROA
- 0.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/02/14 15:46
営業純益 前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 その他 △52,052 △87,433 四半期連結損益計算書の経常利益 1,340,801 1,212,200 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業費は、為替影響等もあり、前第3四半期連結累計期間比602億円減少し、1兆8,673億円となりました。2017/02/14 15:46
与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連での費用が増加も、大口先の格上げ影響もあり、前第3四半期連結累計期間比81億円改善し、509億円の費用発生となりました。株式等関係損益は、ETFの売却益が減少も、政策保有株式の売却益が増加したことにより、前第3四半期連結累計期間比325億円増加の961億円となりました。そのほか、持分法による投資損益が為替影響もあり減少したことに加え、退職給付費用の増加によりその他臨時損益が減少したことから、経常利益は前第3四半期連結累計期間比1,286億円減少し、1兆2,122億円となりました。特別損益は持分法投資先に対する持分変動損失を計上、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比653億円減少の7,869億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比3兆7,535億円増加して302兆564億円、純資産は前連結会計年度末比1兆1,884億円減少して16兆1,983億円となりました。 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2017/02/14 15:46
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日) (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成28年3月28日 企業会計基準委員会)を第1四半期連結会計期間から適用しております。(米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正)第1四半期連結会計期間より、米国会計基準適用の在外関係会社の財務諸表において、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正の一部を早期適用しております。上記の適用については、当基準書の定めに従い、公正価値オプションを適用した金融負債の時価の変動のうち信用リスクに起因する部分について、その他の包括利益累計額の在外関係会社における債務評価調整額に計上し、当第3四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及び在外関係会社における債務評価調整額に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が8,464百万円増加し、在外関係会社における債務評価調整額が8,464百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ7,304百万円減少しております。