3 当社は、平成28年7月1日付けで、役員報酬BIP信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。上記表中の株式報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額等を記載しております。
4 当社は、平成28年12月1日付けで、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)から役員報酬BIP信託への移行・一本化を行い、当社役員のうち過去に割当を受けた未行使のストックオプションを保有しその権利放棄を行った者を対象に、当該ストックオプションの目的となる株式の数に相当する株式交付ポイント(総数387,200株相当)を当該ストックオプションからの移行分として付与しております。当該移行分の株式交付ポイントは、移行前のストックオプションと同じく基本的に退任後に初めて当社株式等の交付が行われるものであり、また、移行前のストックオプションの報酬額の開示が行われているため、上記の株式報酬の金額の欄に含んでおりません。
(ⅱ)役員ごとの連結報酬等の総額等

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成19年11月21日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員計189名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員計236名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員計233名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員計256名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成23年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員計253名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及びシニアフェロー計261名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及びシニアフェロー計217名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及びシニアフェロー計225名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成27年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及びシニアフェロー計246名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

2017/06/29 15:12

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求する権利

2017/06/29 15:12

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					391
連結子会社	―	―					16
合計		―					407

2017/06/29 15:12

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】

平成19年11月21日取締役会決議
	事業年度末現在(平成29年3月31日現在)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日現在)
新株予約権の数(個)	149	149
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式単元株式数 100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	14,900	14,900
新株予約権の行使時の払込金額	株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	平成19年12月6日～平成49年12月5日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	① 発行価格 1株当たり1,033円② 資本組入額 1株当たり516.5円	同左
新株予約権の行使の条件	① 当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、又は三菱UFJ信託銀行株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。また、当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、又は三菱UFJ信託銀行株式会社の監査役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の監査役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。	同左

	① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
	② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。
	③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決定する。
	④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
	⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
	⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項注3に準じて決定する。
	⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
	⑧ 新株予約権の取得条項注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

2017/06/29 15:12

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の行使によるものであります。2017/06/29 15:12

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比6,909億円増加した一方、その他の包括利益累計額合計が同6,407億円、非支配株主持分が同5,428億円減少した結果、同7,283億円減少の16兆6,583億円となりました。

	前連結会計年度末(A)(億円)	当連結会計年度末(B)(億円)	前連結会計年度末比(B-A)(億円)
うち為替換算調整勘定	7,914	5,583	△2,330
新株予約権	82	4	△78
非支配株主持分	19,205	13,777	△5,428

3.セグメント別の状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (当連結会計年度の業績)」に記載しております。

2017/06/29 15:12

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

あります。

		前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数	千株	17,474	9,993
うち新株予約権	千株	17,474	9,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション・平成27年12月末現在個数11百万個	持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション・平成28年12月末現在個数8百万個

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,928,799	1,378,126
うち新株予約権	百万円	8,260	407
うち非支配株主持分	百万円	1,920,538	1,377,719

3.「追加情報」に記載のとおり、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正の一部を早期適

2017/06/29 15:12