#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
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#2 固定資産の減価償却の方法（連結）: 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/28 15:07
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産
(単位:百万円)
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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※11 有形固定資産の圧縮記帳額

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※10 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 消費税等の会計処理（連結）: (20) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。
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#8 減損損失に関する注記（連結）: 減損損失」には、国内銀行連結子会社において、平成29年5月15日公表のMUFG再創造イニシアティブに基づく、「リテール部門」・「法人部門」の「法人・リテール部門」・「コーポレートバンキング部門」への再編及びデジタルを活用した事業改革に関し、保有する国内の各事業用資産について収益性など見直しを行なったことに伴い、投資額の回収が見込めなくなった結果計上した減損損失、また、同社の国内のチャネル変革に伴い、一部の事業用資産について投資額の回収が見込めなくなった結果計上した減損損失を含んでおります。
上記減損損失は43,013百万円(うち、建物25,526百万円、土地15,931百万円、その他の無形固定資産1,555百万円)であります。
同社は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点をグルーピングの最小単位としております。
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