固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

2019/06/27 15:48

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/27 15:48

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

2019/06/27 15:48

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10 有形固定資産の減価償却累計額

2019/06/27 15:48

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 15:48

#7 消費税等の会計処理（連結）

(20) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

2019/06/27 15:48

#8 減損損失に関する注記（連結）

「減損損失」には、国内コンシューマーファイナンス連結子会社が計上した減損損失を含んでおります。同社は、これまで開発を進めてきた新システムにつき、足元の急速なペイメント環境の変化に対して迅速に適応していくために、システム統合計画の開発総量・複雑性・開発難易度等を総合的に判断し、当該計画の抜本的見直しを2019年3月25日開催の取締役会において決議しました。これにより、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
システム統合関連資産	建物、その他の有形固定資産、ソフトウェア、その他の無形固定資産、その他資産	千葉県印西市
クレジット事業資産	建物、土地、その他の有形固定資産、ソフトウェア、その他の無形固定資産、その他資産、その他負債	千葉県印西市、東京都豊島区、群馬県館林市、愛知県名古屋市、愛知県北名古屋市、東京都文京区

同社はクレジット事業に係る資産全体を一つとしてグルーピングしております。処分予定資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行っております。上記システム統合関連資産については、当該資産の利用による将来の費用削減効果が確実であると認められなくなったこと及び将来の使用が見込まれなくなったこと、また、これに伴う、クレジット事業資産の今後の収益性などを見直した結果、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを8.97%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。
上記減損損失は148,639百万円(建物1,518百万円(内システム統合関連資産189百万円)、土地2,515百万円、その他の有形固定資産6,155百万円(内システム統合関連資産1,923百万円)、ソフトウェア37,177百万円(内システム統合関連資産3,163百万円)、その他の無形固定資産86,683百万円(内システム統合関連資産85,929百万円)、その他資産8,960百万円(内システム統合関連資産2,596百万円)、その他負債5,628百万円)であります。

2019/06/27 15:48

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 15:48