有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	350,000,000	265,009,500,000	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他

(注) 1 当期間におけるその他の株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。

2024/06/25 15:39

#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年11月14日)での決議状況(取得期間 2023年11月15日～ 2024年3月31日)	400,000,000	400,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	300,646,400	399,999,861,554
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	―	―

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2024年5月15日)での決議状況(取得期間 2024年5月16日～ 2024年6月30日)	80,000,000	100,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	62,666,100	99,999,986,737
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	―	―

2024/06/25 15:39

#3 所有者別状況（連結）

自己株式584,658,789株は「個人その他」に5,846,587単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。2024/06/25 15:39

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	30,620	36,967,543
当期間における取得自己株式	4,480	6,903,495

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

2024/06/25 15:39

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

2024年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	584,658,700
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	38,765,400

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式15,100株(議決権151個)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式がそれぞれ25,769,700株(257,697個)及び38株含まれております。

2024/06/25 15:39

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)

2024/06/25 15:39

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。2024/06/25 15:39

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

氏名	社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係
マリ・エルカ・パンゲストゥ	マリ・エルカ・パンゲストゥ氏は、インドネシア国貿易相、観光・創造経済相、世界銀行専務理事(開発経済総局等を担当)を歴任する等、金融・経済・公共政策に関する専門的な知見と、国際機関、政府での幅広い業務経験を活かしたグローバルな社会課題への対応等、サステナビリティの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
清 水 博	清水博氏は、日本生命保険相互会社取締役専務執行役員(資産運用部門統括、財務企画部担当)等を歴任し、現在、同社代表取締役社長を務めており、経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進しております。加えて、金融に関する専門的な知見、IT・デジタルテクノロジー等の分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、日本生命保険相互会社の代表取締役社長を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2023年度の取引額は、同社経常収益及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。また、同社は、当社の普通株式(自己株式を除く)の1.21%(当事業年度末現在)を保有する株主であります。
デイビッド・スナイダー	デイビッド・スナイダー氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やM&A分野における専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は過去に Simpson Thacher & Bartlett LLPのパートナーを務めておられましたが、2021年12月に同事務所を退職しており、退職後は同事務所の運営には関与していないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。

2024/06/25 15:39

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産の部合計は、資本剰余金が前連結会計年度末比2,660億円減少した一方、利益剰余金が同10,523億円増加した結果、同24,741億円増加の207,469億円となりました。

	前連結会計年度末(A)(億円)	当連結会計年度末(B)(億円)	前連結会計年度末比(B-A)(億円)
利益剰余金	127,392	137,916	10,523
自己株式	△4,810	△6,138	△1,327
その他の包括利益累計額合計	24,819	41,850	17,030

③ セグメント別の状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 (セグメント別の状況)」に記載しております。

2024/06/25 15:39

#10 自己株式等（連結）

自己株式等】
2024年3月31日現在

(注) 1 株主名簿上は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱UFJ証券株式会社(2010年4月1日に三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱UFJニコス株式会社及びUFJつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱UFJ証券株式会社に商号変更、三菱UFJ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ12,900株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式89株のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式
25,769,738株を財務諸表上、自己株式として処理しております。2024/06/25 15:39

#11 配当に関する注記（連結）

(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金454百万円が、2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金529百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

2024/06/25 15:39

#12 配当政策（連結）

当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討したうえで、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
配当につきましては、配当性向を40%程度とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針としております。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。なお、保有する自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の5%程度を目安とし、それを超える数の株式は、原則として消却いたします。
また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年2回としております。

2024/06/25 15:39

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。

2024/06/25 15:39

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で26,547千株であり(前連結会計年度は29,528千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で25,769千株です(前連結会計年度は28,407千株)。

2024/06/25 15:39