その他有価証券評価差額金(税引後)、優先出資証券関連費用、持分法適用会社への投資額 - その他他1件
2008年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 7599億5400万
- 優先出資証券関連費用
- -
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- 8114億8200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2014年3月
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 201億3500万
- 優先出資証券関連費用
- -
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- 8236億8900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 353億2300万
2015年3月
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 1兆5955億
- 優先出資証券関連費用
- -
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- 8236億8900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -626億9600万
2016年3月
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -3462億2000万
- 優先出資証券関連費用
- -
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- 8237億2100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -889億800万
2017年3月
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -2786億8900万
- 優先出資証券関連費用
- -
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -927億2000万
2018年3月
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 2080億2100万
- 優先出資証券関連費用
- -
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -1237億800万
2019年3月
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -1256億2200万
- 優先出資証券関連費用
- -
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -895億8800万
2020年3月
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -2219億6600万
- 優先出資証券関連費用
- -
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 492億1200万
2021年3月
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 4860億2600万
- 優先出資証券関連費用
- -
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -3874億1500万
2022年3月
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -9253億2300万
- 優先出資証券関連費用
- -
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -1069億8000万
2023年3月
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -6768億8300万
- 優先出資証券関連費用
- -
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -537億7400万
2024年3月
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 7060億9700万
- 優先出資証券関連費用
- -
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -4816億4400万