純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/06/25 9:03

#2 事業等のリスク

(3)外国為替相場変動に伴うリスク
当社グループは、資産・負債及び純資産の一部を外国通貨建で保有しております。これら外国通貨建資産・負債及び純資産は、互いに相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っておりますが、予想を超える大幅な外国為替相場の変動が発生した場合は、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)株式保有に伴うリスク

2014/06/25 9:03

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/06/25 9:03

#4 業績等の概要

財政状態については、連結総資産が前連結会計年度末比1兆6,088億円増加して44兆7,194億円となりました。
資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比1兆4,831億円減少して8兆6,984億円になりましたが、貸出金は前連結会計年度末比2,115億円増加して26兆7,016億円になりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比3,610億円増加して35兆7,459億円になりました。純資産の部では、公的資金の返済等により前連結会計年度末比2,328億円減少して1兆9,564億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比5,384億円増加して23兆9,158億円となりました。
なお、優先株式に係る株主資本を控除して計算した1株当たり純資産は、552円89銭となっております。

2014/06/25 9:03

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/25 9:03

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、公的資金完済プランの進捗に伴い資本金や利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,328億円減少して1兆9,564億円となりました。

2014/06/25 9:03

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	2,189,304	1,956,412
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	990,991	747,280
うち少数株主持分	百万円	126,072	139,231

*1 丙種優先株式及び己種優先株式につきましては、(追加情報)に記載の特別優先配当によっても残余財産分配請求権(合計で1,600億円)は減少いたしませんが、2013年5月10日公表の「公的資金完済プラン」に基づく返済スキーム(その他資本剰余金を原資とする特別優先配当により公的資金注入額を返済)の実態を重視し、「純資産の部の合計額」から当該優先株式に係る公的資金の要返済額(当連結会計年度1,600億円)を控除することにより「普通株式に係る期末の純資産額」を計算しております(「うち優先株式」に計上)。なお、当連結会計年度末を基準日としその他資本剰余金を原資とする特別優先配当金(当連結会計年度320億円)は、前記の公的資金要返済額と重複することとなるため、「純資産の部の合計額」から控除しておりません。
*2「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度7,618千株、当連結会計年度 6,273千株)を控除しております。

2014/06/25 9:03