純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/11/26 9:25

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については中間連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/11/26 9:25

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比4,457億円増加し45兆1,652億円となりました。
資産の部では有価証券が前連結会計年度末比5,249億円減少し8兆1,734億円、貸出金が680億円増加し26兆7,697億円となりました。負債の部では預金が前連結会計年度末比1,680億円減少し35兆5,778億円となりました。純資産の部では、中間純利益を1,327億円計上しましたが、自己株式の取得等による減少により前連結会計年度末比1,074億円減少し1兆8,489億円となりました。また信託財産残高は前連結会計年度末比2,131億円増加し24兆1,289億円となりました。なお、優先株式に係る株主資本を控除して計算した1株当たり純資産は612円66銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は13.71%となりました。

2014/11/26 9:25

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2014年3月31日)	当中間連結会計期間(2014年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	1,956,412	1,848,925
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	747,280	508,646
うち少数株主持分	百万円	139,231	142,646

(注) 1 丙種優先株式及び己種優先株式につきましては、(追加情報)に記載の特別優先配当によっても残余財産分配請求権(合計で1,600億円)は減少いたしませんが、2013年5月10日公表の「公的資金完済プラン」に基づく返済スキーム(その他資本剰余金を原資とする特別優先配当により公的資金注入額を返済)の実態を重視し、「純資産の部の合計額」から当該優先株式に係る公的資金の要返済額(前連結会計年度1,600億円、当中間連結会計期間1,280億円)を控除することにより「普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額」を計算しております(「うち優先株式」に計上)。なお、前連結会計年度末を基準日としその他資本剰余金を原資とする特別優先配当金320億円は、前記の公的資金要返済額と重複することとなるため、前連結会計年度の「純資産の部の合計額」から控除しておりません。
2 「1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度6,273千株、当中間連結会計期間5,553千株)を控除しております。

2014/11/26 9:25